2011年5月20日 (金)

中部経済新聞にて、「事業承継」に関する執筆記事が掲載!

 昨日のTwitterでもお知らせしましたが、

http://twitter.com/#!/ensan7HDversion

 5月19日付の中部経済新聞に、私が執筆した記事が掲載されました。

Imag0201

 

 これは、私が参加している中小企業診断士の集まりである「事業承継研究会」のメンバーによって、4月から連載が始まったコーナー『戦略的経営承継』の第4回目の記事に当たります。

 

 ともすれば、事業承継(経営者から後継者へのバトンタッチ)については、株式の移転や相続など、「財産の承継」に関心が集まりがちです。

 そこで、我々中小企業診断士によって、「経営」・「マネジメント」の観点から、いかにして円滑に事業承継を実現するか、連載を通じて提案をしていきたいと考えています。

 私が担当した(自ら申し出たテーマ)は、「創業社長が事業承継において留意すべき点」。

 高度経済成長も終わりグローバル経済が進展する中、経営トップ(社長)の能力と企業の将来との相関関係が、ますます高まってきました。

 つまり、神輿の上に立っているだけの経営者では、今の時代は乗り切っていけない。

 最近の事例で言うと、東京電力やみずほ銀行らが危機にさらされた際の経営トップの決断力・行動力が、いかに企業さらには社会に対して(マイナス面で)影響を及ぼしているかを見ても、明らかです。

 一方で、あまりに優れたトップがいる、というのは長期的にはマイナスとなりかねません。

 

 たとえば、ユニクロの柳井正(社長兼会長)、さらにはアップルのスティーブ・ジョブズCEO。

 彼らが偉大な経営者であることは間違いないですが、果たして彼らが退任した後、ユニクロ、アップルはどうなってしまうのか?投資家のみならず、ユーザーやファンも気になるところです。

 中小企業においてもしかり。昨日の記事では、そんなことを書いています。

 

 もう店頭にはないかもしれませんが、興味のある方はぜひご覧ください!

参考ブログ)

2009年4月 3日 (金)  『好調ユニクロ、スズキのアキレス腱』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-e1b3.html

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2010年12月17日 (金)

佐々木俊尚氏のSONYに対する失望感

 ITジャーナリスト佐々木俊尚氏の、Twitter上におけるSONYに対する失望のつぶやきが、昨日相当に反響を読んだようだ。

http://twitter.com/sasakitoshinao/

 その発端は、以下のつぶやき。

 「いまSony Readerを一応入手しておこうかと思ってネット直販のソニーストアに行ったら、WindowsのIE6.0/7.0以外では「正常に動作しないので推薦環境で読め」というふざけたエラー画面が出た。びっくり。 http://bit.ly/fWAXxZ

 かつてはインターネット・ブラウザのデファクト・スタンダード(事実上の標準)的存在であったIE(インターネット・エクスプローラ)だが、今やFireFoxが急速に追い上げているのに加え、Google Chromeが徐々に普及しており、近い将来IEのシェアは5割を切る、といわれているのに、である。

 佐々木氏が憤慨しているのは、SONYが新たに世に問う、勝負をかけるべき「Sony Reader」を販売するに当たり、その購買者層をまったく考慮していないことである。

※ちなみに、ソニーストアは、WindowsのIE6.0/7.0を推奨環境としているが、その他のブラウザで閲覧できないわけではない。

さらに佐々木氏は、Sony Readerに対する不満を、以下のように述べている。

 「だいたい今のウェブ業界のアーリーアダプタ層はかなりの率でMacに移行している。しかしSony ReaderのアプリはMac非対応。でもいまSony Readerを買おうと思う人なんてアーリーアダプタしか想定できないはずで、いったいどういう消費者層を想定しているんだか。」

 このブログでも以前に触れたが、マーケティングの世界に、「イノベーター理論」というものがある。

 これは、新たなジャンルの製品が世に出るとき、まずは新しもの好きの「イノベーター」が飛びつき、次に「アーリーアダプター」、さらには「アーリーマジョリティ」へと浸透する中で、モノが普及する、というもので、「アーリーアダプター」から「アーリーマジョリティ」の間に横たわるキャズム(溝)を越えられるかどうかが、大きなポイントとなる。

 例えば、本年ブーム(というかメーカー側がやたらとしかけた)となった「3D液晶テレビ」など、キャズム(溝)を越えられるか、甚だ疑わしい。

参考)

2010年4月28日 (水) 『3Dテレビはキャズム(溝)を越えられるか?』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/d-c55e.html

 SONYが「Sony Reader」を、国内における電子書籍のハードウェアの代表的存在に押し上げたいのであれば、先ず狙うべきは「イノベーター」。

 そのイノベーターの心をつかむための戦略が、SONYにおいて徹底していなかったことに対し、佐々木氏は失望感を隠しきれないようだ。

 「ブランドとは顧客に対する『約束』である」、といわれる。

 すなわち、ブランドとは、単にパッケージデザインやロゴ、プロモーション活動等を通じて発進される情報のみならず、「あらゆる顧客接点」を通じて蓄積された信頼によって構築されるものである、ということである。

 果たして、SONYは顧客との『約束』を、どのように果たそうとしているのか、今回の佐々木氏の発言に対して、どのようなリアクションをとるのか(もしくは黙殺するのか)、注目してみて行きたい。

 ちなみに「SONY Reder」に対する失望感は、これにとどまらない。その代表的なものが、「PCに接続しないと、書籍データがダウンロードできない。」といった点である。

 スマートフォンが人気を博している点の一つが、「Apple Store」や「Android Market」を通じて、好きなアプリをその場でダウンロードし、楽しめることである。

 この点においても「Sony Reader」は、顧客の期待を大きく裏切っているといわざるを得ない。

 相変わらずの「ハード偏重」、「ソフト、ネットワーク軽視」という、日本メーカーの欠点をさらけ出してしまった感のある、「Sony Reader」。 

 果たしてSONY、さらには国内メーカーに明るい未来はあるのか!?

参考)

2009年7月29日 (水) 『ものづくり敗戦』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-8ba4.html

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2009年9月23日 (水)

世界不況を生き抜く 新・企業戦略

 門倉貴史氏の本は、今までにいくつか読んできたが、『ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る』や、『ホワイトカラーは給料ドロボーか?』といったヒット作があることから、私は彼を「雇用問題の専門家」だと思っていた(蛇足だが、「ワーキングプア」という用語は、この著書から広まったのではないだろうか)。

 そんな彼の最新作、『世界不況を生き抜く 新・企業戦略』は、エコノミストとしての彼の本領発揮された好著である。「雇用問題」からしか語れない城繁幸氏や、的確な現状分析は出来ても具体策となるとサッパリの野口悠紀雄氏に物足りなさを感じていたが、同書は、マクロ経済や産業構造を俯瞰しつつ、ミクロの事象まで目が行き届いており、世界的不況の分析から日本経済の立ち位置、さらには今後日本企業はどう歩めばよいのか、具体的に、それも客観的事実から導き出された根拠ある提案となっている。

※ちなみに、城繁幸氏の限界については、下記の投稿を参考のこと。また、野口悠紀雄氏は、最新作『未曾有の経済危機 克服の処方箋』で、的確に世界と日本を取り巻く経済危機の分析をしているものの、具体策が『自己投資が大切だ!』、『MBAを取得せよ!』と、見事なまでに肩透かしを食らってしまう。

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-e9ec.html

 話は戻って、昨年のリーマンショックによって日本経済は著しく打撃を受けた訳だが、現政権の民主党も含めて、「日本経済がここまでダメージを受けたのは、行き過ぎた外需頼みが原因だ!輸出産業主体の外需頼みから脱却し、内需拡大を推し進めるべし!」と言った意見は多い。

 しかし、門倉氏は同書で、「これから間違いなく日本市場は縮小する。”外需頼み”が悪なのではない!良くないのは”対米偏重”、すなわちアメリカ市場に頼りすぎたことであって、これからも日本は輸出産業を強化して、真の意味でグローバル化を推進せよ!」と主張する。

 同氏は2005年にBRICs経済研究所を設立しているが、こうしたバックグラウンドを活かして、具体的データや客観的事例を的確に交えつつ、「では、今後どの市場を狙うべきか?」、を的確に挙げている。

 同氏は本書の中で、有望な消費マーケットを見極める5つの要素として

1.人口規模は大きいか

2.人口増加は続くか

3.1人辺りGDPが一定レベルに達しているか

4.購買意欲が旺盛な中産階級が台頭しているか

5.新聞・雑誌・テレビなど、メデェイアが広く普及しているか

を挙げ、その代表として例えばアジアなら中国、インド、ベトナム、インドネシアを挙げている。そのほかにも、中東ならトルコ、イラン、アフリカはエジプト、南アフリカ、ナイジェリア、そして南米ではブラジルとアルゼンチンを挙げ、各国の現状と今後についてわかりやすく解説がなされている(ただし、あくまで経済状況と産業が主題であるため、宗教や文化、政治体制や治安などについては、敢えて踏み込んで記述はなされていない)。

 もっとも現時点では、これらの市場規模を合計しても現時点では米国1国の半分に過ぎず、かつ経済基盤も脆いので、長期的には成長しても短期的なリスクは十分ありうる点を、忘れずに言及している。

 そして有望な分野として、「新幹線」で名高い高速鉄道のインフラ受注、太陽電池、水ビジネス、原子力発電、地上デジタル放送を紹介するとともに、家電や自動車分野においては「韓国企業に学べ」と提言している。

 具体的には、韓国企業が成功した「新興国市場を攻める4つの戦略」として、

1.まずはマーケットシェアを確保せよ

2.どの階層を狙うか、ターゲットを絞り込め

3.「プロダクトアウト」ではなく、「マーケットイン」を徹底せよ

4.新製品開発や新分野発見で、新たに市場を創り出せ

を紹介している。2.については著者は、中国市場における資生堂を例に挙げ、「日本企業はアッパーミドルや富裕層、ニューリッチ層への特化すべき」とした上で、パナソニックやダイキン工業のように、あえて韓国企業同様にローワーミドル層で勝負するのもあり、としている。

 後者については、ちょうど先週NHKの「クローズアップ現代」にて、「”ボリュームゾーン”を狙え!」で紹介されたので、ご存知の方も多いだろう。

http://www.nhk-g.co.jp/program/news_documentary/topics/nd_0070.html

 8月15日のブログで、『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』という著書を紹介し、技術偏重から脱しきれない日本の製造業の弱さを指摘したが、シャープやパナソニックなど動きを見ていると、着実にその弱点を克服しつつある、逞しさを感じさせる。

 長らく雇用を下支えしてきた国内製造拠点は、今後も海外移転の動きは止まらないだろう(少なくとも、これから大規模工場が国内につくられる見込みは薄い)。しかし、今後は(米国偏重ではない)輸出産業のさらなるグローバル化によって、日本経済を牽引していってもらいたいものだ。

参考ブログ) 『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか -2』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-3593.html

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2009年8月17日 (月)

電気自動車への移行はスンナリ進むか?

 先日のブログで紹介した書籍『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』によると、

 「ハイブリッドは「従来モデルの延命策」である。しかし「延命策は、実は短命に終わる。なぜなら、「ハイブリッドカーの性能が上がる、ということはそれだけ電気自動車の実現を引き寄せることになるからである」と予測するとともに、

 「ガソリン自動車から電気自動車に移行することによって、自動車は摺りあわせが強みとして生きる「インテグラル型製品」から、パソコンのように組み立てが簡単な「モジュラー製品」になってしまう。ゆえに日本の自動車産業は、あと15年で壊滅状態となる。」と予測、

 もはや、「従来の日本の大企業が得意としてきた「垂直統合型、自前主義、企業群の切磋琢磨」モデルは、通用しない。しかし未だに日本企業は、従来のイノベーションモデルでいくさを仕掛けようとしている。」ことに警鐘を鳴らしている。

 このブログに対してコメントを頂戴した。

 「電気自動車については、10年や20年で普及するとはどうしても思えません。私は東京23区内でマンション住まいで自家用車を所有していますが、マンションの駐車場の場合はまずコンセントがないし、コンセントを設置して各使用者に紐付きで請求できる設備を導入して請求を行い、同時に管理組合の規定も整備する、ということを考えただけで頭が痛くなります(紐付けにしなければ、各区分所有者間の負担の不公平が生じて必ずもめる)。自走式ならまだしも、最近のマンションに多い機械式の駐車場では、充電設備の設置自体が絶望的ですね。

 (中略)また、首都圏や、地方都市でも地下鉄網が整備されているような大都市都心部では、通勤に車を使用しない週末ドライバーがほとんどだと思いますが、この場合、バッテリーの自然放電によるロスがバカにならないくらい大きいと思います。逆に、長距離ドライブが多く毎日使用するような地方では、フル充電で航続距離200kmや300kmぐらいの電気自動車では(常にフル充電していることは非現実的なので)普及が難しいでしょう。」との意見だ。

 今週の日経ビジネスにおいても、電気自動車の本体の開発は着々と進んでいるものの、「充電インフラ整備」がネックとなって、普及は妨げられるのでは、との懸念を示している。同誌によると、「現時点では、積極的に急速充電器を設置しようという動きは見当たらない。普及に当たっては3つの課題がある」とし、具体的に以下の3点を述べている。

1.導入コストが高い。今のところ充電器を1基設置するのに800万円以上の初期投資が必要。

2.充電ビジネスそのものの事業性が低く、ガソリンスタンドのような採算の合うビジネスになりえない。

3.先行して使用している大手企業は使用用途が限られ、急速充電器の必要性を余り感じていない。

 三菱地所では現在2箇所の急速充電器を置いているものの、「企業が使う電気自動車は、夜間に充電ができればいいケースがほとんどなので、法人向けビルはコンセントで十分。」とのことだ。

 同誌によると、「コンビニエンスストアでは設置に必要な高圧電源が店舗にないケースがほとんど」とのことで、ガソリンスタンドのようにあちこちに、という訳には行かなさそうだ。もっとも、「電気自動車、ローソンで充電」、「電気自動車は本年度中に40台導入する計画で、東京や名古屋、大阪の一部地区で、店舗経営指導員が店舗の巡回時に利用する。充電施設は200ボルトコンセントタイプの充電器で、7店舗に設置。順次増やし計25店舗に置く計画。」なんて記事もあるので、コンビニが急速充電のステーションの主役となりうる可能性は大いにあり、と考えられるのだが(ちなみに、ガソリンスタンドとコンビニは、いずれも約4万ヶ所ある)。

http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2009080402000208.html

さらに、「将来、電気自動車や電池の性能向上で航続距離が伸びたり、コンセントでの充電が大幅に短縮する技術が開発されたりすれば、急速充電器の必要性が薄れる」とし、その懸念から経済産業省も安易には補助金をつけて設置、というには及び腰の様子。

 となると、「電気自動車や電池の性能向上で航続距離が伸びたり、コンセントでの充電が大幅に短縮する技術が開発」された頃には、本格的な普及があり得るということだろうか。冒頭の「ハイブリッドカーの性能が上がる、ということはそれだけ電気自動車の実現を引き寄せることになるからである」という推測が正しければ、その実現は意外と早くなるかも知れない。

 以上、前置き。ここからが本論。

 気が早い話だが、電気自動車の本格普及が始まると、スンナリとガソリン自動車から電気自動車に移行が進むだろうか?私は、「アナログ放送からデジタル放送への移行」以上に、社会的な混乱が起こると、今から懸念している。

 環境省は14日、「省エネ技術の開発・普及を急ぐことで2050年までに日本の温室効果ガス排出量を05年比で80%削減できる」と分析する中で、自動車のあるべき姿として「電気自動車100%」もしくは「電気自動車50%、ハイブリッド車50%」と設定している。ガソリン使用料が減れば、環境には良いだろが、3兆円強あると言われているガソリン税(揮発油税2兆8395億円+地方揮発油税)の税収も、グンと減ることとなる。エコを絶対化して、経済がどれほどの影響を受けるのか、ここで考慮されているとは言い難い。

2050年までに温室ガス80%削減可能…環境省

8月14日22時52分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00001017-yom-soci

 電気自動車が普及するということは、それだけガソリン自動車の利用者が減る、ということだ。そうなると、全国各所にあるガソリンスタンドは次々と損益分岐点を割り込み、閉鎖に追い込まれる可能性が高い。そうなると、ガソリン自動車がかなりの割合が残っている段階で、社会インフラとしてのガソリンスタンドが必要十分な数を割り込でんでしまうのではないか。

 かつて、ガス欠寸前で、ガソリンスタンドを探したときは冷や汗ものだったが、今後は「行けども行けどもガソリンスタンドはなく、あえなくガス欠」、なんて自動車が続出するのではないだろうか。もっとも、特に地方は人口減によってガソリンスタンドの経営が成り立たなくなり、至るところで閉鎖に追い込まれているが、電気自動車の普及は、それに追い討ちをかけることになるだろう。 

 2011年には、デジタル放送終了で、デジタルチューナー付きTVに買い換えられない人たち、すなわち「地デジ難民」が続出すると言われている。自動車は、テレビよりもはるかに高額だ。20年後くらいには、生活の基本インフラとしてのガソリン車が使い物にならなくなる、「ガソリン車難民」が続出するのでは、といった懸念を今からしている(気が早すぎ?)。

 今後も電気自動車の普及について、問題意識を持って注視していきたい。

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2009年8月13日 (木)

『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』-1

 このブログでたびたび、「リーマンショックでいとも簡単に赤字に転落し、来期も赤字が予想されるトヨタは果たして一流企業と言えるか?」と疑問を呈してきたが、これは何もトヨタが嫌いだから、という訳ではない(少し前に続々と出版された”トヨタ礼賛本”には辟易としていたが)。

 では、なぜトヨタを題材に取り上げるのかというと、トヨタの持つ強さは日本の製造業が共通して有している強さであると同時に、トヨタの持つ弱さは日本の製造業全体が抱える弱さである、という気がしてならないからだ。

 6月25日に行われた豊田章男新社長の就任後初の記者会見で、「『トヨタ丸』は嵐の中の海図なき航海に出ました。」とのコメントを発したのは、トヨタが未だに明確なビジョンを描けていないことの表れといってよい。

 たびたびブログで指摘したとおり、トヨタが抱える最大の弱みは、「自分のコントロール下にある「カイゼン」には滅法強いが、コントロール下にない不確実な未来に対して、決して鋭い洞察力を働かせることを得意としているとは言い難い」という点であると考える。

 そして今まで、(あえて言う)たまたま好調を維持し続けられたのは、約十年前にオリックスの宮内義彦会長が指摘したように、「家電業界は、テレビはブラウン管から液晶に移り変わるなど、”非連続の時代”に突入した一方、自動車は4輪で走り続けることには変わりがない”連続の時代”が続き、コツコツと改善を積み重ねることが強みにつながる。」という状況が続いてきたからだ。

 そして時代は下って現代、今や自動車も”非連続の時代”に突入しようとしている。ガソリン自動車から、ハイブリッドカー、そして電気自動車。いや、むしろ若者の”車離れ”や、インドの自動車メーカー、タタ・モーターズが発売した激安カー”ナノ”のような自動車のコモディティ化など、自動車業界をめぐる”非連続”の足音が一歩一歩近づきつつある。

2009年5月10日 (日) トヨタの経営力って一流?

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-9b47.html

2009年6月22日 (月) 「非連続の時代」とトヨタ

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-06e3.html

2009年7月27日 (月) 『トヨタ土壇場』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-bf2a.html

 このように、トヨタだけに注目して、現在の日本の製造業が抱える弱さを分析してきた訳が、先日読んだ『ものつくり敗戦』によると、日本の製造業が抱える弱みは、明治以来の日本の科学技術産業が抱える共通の弱みであることが指摘されている。具体的に、「普遍性への感度の低さ」、「見えないものを見る感受性の低さ」、「ハード偏重、ソフト軽視」を克服して、「複数の知から新しい知を創造する”知の統合”」、と「「モノ」重視から「コト」重視へのことつくり」を、日本の技術の政策目標としなければ、科学技術立国としての日本の未来は危うい、と同書は警鐘を鳴らしている。

2009年7月29日 (水) 『ものつくり敗戦』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-8ba4.html 

 では、日本の(製造業に限らず)企業は、いかにすれば明るい未来を切り拓けるのか?それを考える上で最良の書籍を、最近読むことができた。それが先日も紹介した、『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負け続けるのか』(妹尾堅一郎著)である。

 同書は序章において、「日本の自動車産業 最大の危機」と題し、日本製造業(あえていう)最後の砦である自動車産業までもが、”非連続の時代”に入りつつあることを予見している。

 同書によると、「自動車産業 最大の危機」の主たる要因は「電気自動車の登場」であるとしている。電気自動車の登場によって、従来のガソリン自動車で発揮されていた自動車産業の強みである「インテグラル(摺り合わせによる統合)」の時代は終わりを告げ、自動車もパソコン同様に「モジュラー製品」になってしまうからである。

 以降の章で、なぜ日本が『技術力で勝って事業で負けるのか(著者のたとえによると17安打で20残塁、得点ゼロ)』についての徹底した要因分析を行うとともに、「ではどうすれば良いのか?」という提言について、事例を交えて(分厚いが)わかりやすく書いてある、近年まれに見る良書である。あまりにも紹介したことが多いので、続きはまた次回。

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2009年7月29日 (水)

『ものづくり敗戦』

 「『トヨタ丸』は嵐の中の海図なき航海に出ました。」と、6月25日の新社長が就任早々に戦略不全であることを全世界に知らしめてしまったトヨタ自動車。このブログではたびたび、「日本を代表するエクセレント・カンパニー」と持ち上げられるトヨタ自動車の経営力に疑問を投げかけてきた。

2009年5月10日 (日)

トヨタの経営力って一流?

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-9b47.html

2009年7月27日 (月)

『トヨタ土壇場』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/

 5月10日のブログにて、「トヨタは自分のコントロール下にある”カイゼン”には滅法強いものの、自社のコントロール下にない不確実な未来に対して、鋭い洞察力を働かせることを得意としているとは言い難い。」と指摘したが、6月25日に行われた新社長の就任会見は、図らずもそれを証明することとなった。

 このような「トヨタの弱さ」、というより「(一部企業を除く)日本企業が抱える弱さは何に起因するのだろう?」と考えていたところ、興味深い書籍を読んだ。

『 ものつくり敗戦 「匠の呪縛」が日本を衰退させる 』

 木村英紀著(日本経済新聞出版社)

 著者によると、日本の科学技術産業は、

・日本の技術は伝統的に人間を軸とした労働集約産業であり、産業革命以後の西欧技術は資本集約産業である。

・西欧の近代技術導入以後も、日本の労働集約型技術は生き残り、「道具から機械へ」の転換を実現する資本集約型技術に対し、「機会から道具へ」回帰する道を作り出した。

・労働集約型が根強く残った日本の技術は、大量生産・大量消費の実現に後れを取り、それが太平洋戦争における兵器の質的格差を引き起こした。こうした戦時の技術開発における構造的欠陥は、現代にも尾を引いている。

 といった特徴を有しており、高度経済成長まではこれらは有効に機能したものの、現在はその遺産をほとんど使い尽くし、むしろその負債に苦しんでいると指摘している。そして、技術の軸足が「機械からシステム」へ移動する第三の科学革命においては、日本は決定的に立ち遅れている、と警告を発している。

 第三の科学革命の前に、明治以後の日本の西欧技術の取り入れ方と、そこに見える日本の構造的欠陥の指摘は、なかなか興味深いものであったので、ここに要旨を列挙しておく。

・西欧は、時計から自動機械を生み、さらにそれがコンピュータの開発につながった。一方、日本は時計がからくり時計を生み、さらにそれが人形浄瑠璃を生んだ。いわゆる日本人の好きな「匠の世界」であるが、これは日本が質の高い労働力を豊富に有していたため、労働集約産業が発達したことが大きな要因である。

・太平洋戦争における兵器の質的格差は、日本の機械工業が「匠の世界」を保持したまま発展したことに起因する。兵器産業においても大量生産の前提である「規格化」が大きく遅れ、組み立てや仕上げなどは、熟練工に技術に依存しており、それが戦力の差になってあらわれた。

・小銃に限らず、機関銃についても、部品の互換性はないため、海軍だけでも30種類の機関銃が作られ、弾薬にいたっては120種類が作られたという。このような多品種乱造は生産の効率を下げただけでなく、使う側の練度向上の妨げや整備・補充の混乱にもなった。

・ゼロ戦は、日本の航空技術の一つの到達点を示すものではあるが、名人芸の設計を反映しきわめて複雑であり、一機作るのに多くの工数と熟練工を必要とした。さらに、仕様変更を行おうとすると設計すべてをやり直す必要が生じ、3年間仕様変更が行われなかった。

・日本人には、つくった人間の汗と苦労の結晶である”もの”を人間よりも崇拝するという倒錯が見られ、それが規格化・互換性を阻んだ。また、日本の兵器の開発は、直接的な性能の向上に重きを置く”直接性能主義”が幅を利かせ、兵器の使い勝手、作り勝手、さらには複数の兵器を組み合わせることでの相乗効果を上げるようなシステムの視点に欠けていた。

・情報技術に関しては、要素技術には十分な蓄積があったものの、それらを統合するシステム技術の未熟さが、その実用化を阻んだ。また、米英いくつかの重要な暗号解読にも成功しているにもかかわらず、それを冷静に分析して大局的に意味を読み取り、戦略決定につなげることが重要視されていなかった。

・また、日本軍というシステムの最大の欠陥である「陸軍と海軍のセクショナリズム」によって、両者は別々に兵器の開発・製造をおこなったばかりか、暗号解読技術も自前主義を貫いた。陸軍がアメリカ国務省が使っているストリップ暗号の解読に成功したものの、それが海軍に知らされることは、ついになかった。

 ソニーが独自規格のこだわってiPodにシェアを奪われたことや、家電リモコンのボタンの多さなどは、まさに上記の欠陥を現代まで引きずっていることを、象徴的に表していると言えよう。

 本書後半では、日本の科学技術産業が抱えている欠陥である、「普遍性への感度の低さ」、「見えないものを見る感受性の低さ」、「ハード偏重、ソフト軽視」を克服し、「複数の知から新しい知を創造する”知の統合”」、と「「モノ」重視から「コト」重視へのことつくり」を、日本の技術の政策目標としていることを提言している。

 しかしこれらは、政府の政策や教育効果を待つまでもなく、各企業それぞれが克服すべき課題と言えるだろう。実はすでに、これらの欠点を克服した成功事例は日本にもある。そう、「DS」や「Wii」を生み出した任天堂である。

 ゲーム人口拡大にために、「高性能を追わない」、さらには「お母さんに嫌われない」据え置き型ゲーム機の開発にあたり、本体はDVDケース2、3枚くらいの容積と決定。さらには『家族から嫌われないゲーム機」から家族全員に関係のあるゲーム機」を目指し、ワイヤレスでシンプルかつ斬新なコントローラーの開発など、日本メーカーの抱える”直接性能主義”を克服した好例と言えよう。

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2009年7月19日 (日)

自民に巣食うアンチ麻生は「七人の侍」に学べ!

 衆議院の解散・総選挙が決定、自民党苦戦が予想される中、「麻生総理では選挙が戦えない」と、自民党内での足の引っ張り合いが、日に日に激しさを増している。

 中川秀直、武部勤、加藤紘一ら周辺勢力に加え、麻生内閣の一角を占める与謝野馨財務・金融担当大臣までもが、麻生首相に退任を迫ったというのだから、麻生首相の心中は穏やかではないだろう。

 こうした、いわゆる”麻生おろし”の動きは、「政策よりも政局大好き」なマスコミの格好の餌となり、麻生内閣の政策的な成果がますます後ろに引っ込んでしまう。こうした動きは、結局民主党を利することとなるのだが、厚顔無恥な彼らはそのことに気づかない。

深まる孤立、強まる逆風=「政策に間違いない」、解散待つ麻生首相

7月18日18時18分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000081-jij-pol

 ホリエモンを「わが息子」と褒め称えた武部勤や、「拉致被害者を北朝鮮へ返すべき」と発言した加藤紘一などは、その見識に大いに問題ありなのは明らかなのだが、にもかかわらずというか、それゆえにマスコミは好んで彼らの発言を取り上げる。その結果、ますます麻生内閣および自民党の支持率低下に拍車がかかって行く始末・・・。

 本人たちに自覚がないのは大いに問題だが、彼らが自民党の足を引っ張っているのは、周知の事実。都議選敗北を総括する都連の会議においては、「党内の混乱が従来の『自民ファン』をも離れさせ、組織選挙も崩壊した」との意見が続出、「自分の名が売れればいいと、テレビの前で勝手なことをしゃべる国会議員がいる。冗談じゃない」といった不満が噴出したと言う。 

「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団

7月18日7時12分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000107-yom-pol 

 なぜ、こうした事態を引き起こすことが(余程の馬鹿ならともかく)分かっているにも関わらず、彼らは「麻生降ろし」に邁進するのか?何てことはない、彼らの大多数は自分たちの議席が危ういから、看板を付け替えてでも自分の議席を死守したい、という思いがあるからに過ぎないようだ。

 政治広報システム研究所(久保田正志代表)の分析によると、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。 「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」、とのことだ。

敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦

ZAKZAK 2009/07/17

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071736_all.html

 黒澤明の代表作「七人の侍」において、志村喬扮する侍のリーダー島田勘兵衛は、己のことしか考えず離反しようとする3名の農民に対し、烈火のごとく怒りを示してこう言った。

 「離れ家は三つ、部落の家は二十だ!。三軒のために二十軒を危うくはできん!また、この部落を踏みにじられて、離れ家の生きる道はない!いいか、戦(いくさ)とはそういうものだ!人を守ってこそ、自分も守れる。己のことばかり考えるヤツは、己をも滅ぼすヤツだ!」

 中川秀直、武部勤、加藤紘一、そして佐藤ゆかりたち小泉チルドレンたちは、今こそ「七人の侍」を鑑賞し、自分たちがどう振舞うべきか、よく考えてみるべきだろう。今月21日に開かれる両院議員懇談会で、このシーンを上映してみてはどうだろうか??

 

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自民に巣食うアンチ麻生は「七人の侍」に学べ!

 衆議院の解散・総選挙が決定、自民党苦戦が予想される中、「麻生総理では選挙が戦えない」と、自民党内での足の引っ張り合いが、日に日に激しさを増している。

 中川秀直、武部勤、加藤紘一ら周辺勢力に加え、麻生内閣の一角を占める与謝野馨財務・金融担当大臣までもが、麻生首相に退任を迫ったというのだから、麻生首相の心中は穏やかではないだろう。

 こうした、いわゆる”麻生おろし”の動きは、「政策よりも政局大好き」なマスコミの格好の餌となり、麻生内閣の政策的な成果がますます後ろに引っ込んでしまう。こうした動きは、結局民主党を利することとなるのだが、厚顔無恥な彼らはそのことに気づかない。

深まる孤立、強まる逆風=「政策に間違いない」、解散待つ麻生首相

7月18日18時18分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000081-jij-pol

 ホリエモンを「わが息子」と褒め称えた武部勤や、「拉致被害者を北朝鮮へ返すべき」と発言した加藤紘一などは、その見識に大いに問題ありなのは明らかなのだが、にもかかわらずというか、それゆえにマスコミは好んで彼らの発言を取り上げる。その結果、ますます麻生内閣および自民党の支持率低下に拍車がかかって行く始末・・・。

 本人たちに自覚がないのは大いに問題だが、彼らが自民党の足を引っ張っているのは、周知の事実。都議選敗北を総括する都連の会議においては、「党内の混乱が従来の『自民ファン』をも離れさせ、組織選挙も崩壊した」との意見が続出、「自分の名が売れればいいと、テレビの前で勝手なことをしゃべる国会議員がいる。冗談じゃない」といった不満が噴出したと言う。 

「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団

7月18日7時12分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000107-yom-pol 

 なぜ、こうした事態を引き起こすことが(余程の馬鹿ならともかく)分かっているにも関わらず、彼らは「麻生降ろし」に邁進するのか?何てことはない、彼らの大多数は自分たちの議席が危ういから、看板を付け替えてでも自分の議席を死守したい、という思いがあるからに過ぎないようだ。

 政治広報システム研究所(久保田正志代表)の分析によると、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。 「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」、とのことだ。

敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦

ZAKZAK 2009/07/17

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071736_all.html

 黒澤明の代表作「七人の侍」において、志村喬扮する侍のリーダー島田勘兵衛は、己のことしか考えず離反しようとする3名の農民に対し、烈火のごとく怒りを示してこう言った。

 「離れ家は三つ、部落の家は二十だ!。三軒のために二十軒を危うくはできん!また、この部落を踏みにじられて、離れ家の生きる道はない!いいか、戦(いくさ)とはそういうものだ!人を守ってこそ、自分も守れる。己のことばかり考えるヤツは、己をも滅ぼすヤツだ!」

 中川秀直、武部勤、加藤紘一、そして佐藤ゆかりたち小泉チルドレンたちは、今こそ「七人の侍」を鑑賞し、自分たちがどう振舞うべきか、よく考えてみるべきだろう。今月21日に開かれる両院議員懇談会で、このシーンを上映してみてはどうだろうか??

 

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2009年4月22日 (水)

「足し算経営」の日本メーカーに未来はあるか??

 昨日に続いて、またまたネットブック(ミニノート)の話題。

 昨年夏にASUS社のEee PCが大ヒットして以来、わずか5万円&1kg前後のミニノートPCがヒット、参入が相次ぐ中、東芝やNECなど日本メーカーが苦戦していることは、既に述べたとおり。

参考ブログ)

『中途半端なやなぁ~』(2008年10月16日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-a720.html

『デザインの威力とブランド力過信の危険性』(2008年12月14日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-c647.html

 この春、東芝がネットブックに遅ればせながら「dynabook」のブランドを冠して発売したのに続き、シャープと富士通の参入が発表された(厳密には富士通は、もっと小型のPCを市場投入しているが、いわゆる”ネットブック”の発売は、今回が初)。

参考ブログ)『今さらdynabook』(4月20日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/dynabook-7536.html

【PC Watch】 富士通、同社初の国内向けネットブック「LOOX M」

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20090421_127862.html

【PC Watch】 シャープ、光センサー液晶搭載のMebius

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20090421_152786.html

 プレスリリース記事から読み取れるのは、両社とも従来のアジアメーカー製品の差別化を意識する余り、”足し算経営”による機能追加が図られている、という点である。具体的には、富士通の「LOOX M」には、全14種類の電子辞書機能が備え付けられている上、『最初から多彩なセキュリティ対策ソフトが搭載されている』との謳い文句で、なぜかウイルスバスター2009とノートン インターネットセキュリティ2009の2本がが90日間限定でインストールされている。 インターネット環境につなげられれば、電子辞書機能など不要だし、そもそも何故セキュリティソフトが2本バンドルされているのかが理解不能だ。

 シャープの「Mebius(メビウス) PC-NJ70A」は、どこまでニーズがあるのかわからない『光センサー液晶パッド』を搭載、これによって『ペンによる絵や字の手書き入力や、複数の指でのマルチタッチ(ジェスチャー)操作による表示内容の拡大・縮小、回転が可能』となる、とのことだ。さらにこちらも7種類の辞書ソフトを始めとしたソフトウェアが、ごっそりインストールされている。

 光センサー液晶パッドによる操作感覚の面白さは、iPhoneやニンテンドーDSのヒットも考えると、新たな可能性を秘めているかもしれない。しかし、8万円前後の価格や、1.46kgとやや重めの筐体であることも考慮に入れると、すでに店頭に並んでいる同型のライバル製品は4万円前後、軽いものは1.0kg~1.2kgのものもあり、これら製品に対して圧倒的な優位性があるといえるのかどうか、疑問が残る。

 両社とも良かれと思って搭載しているソフトウェアの数々は、むしろユーザーにとっては「その分、高い買い物をさせられているのではないか」という不信感につながってしまうのではないか?PCを買ったとき、「これでもか」と言わんばかりのソフトウェアの数々でデスクトップが埋め尽くされた、あの感覚に抵抗を覚えるユーザーは、決して少なくないだろう。

 そもそも、これだけネットブックがヒットしたのは、機能を必要最小限に抑えたことによって実現した圧倒的な低価格と、持ち運ぶのに苦にならないほどの大きさ・軽さが、本質的な要素である。にもかかわらず、これら日本メーカーは、相変わらず(ユーザーが強く求めていない)機能強化によって(自己満足の)高付加価値化を実現、それを根拠とした割高製品を市場に投入しようとしている。

 ようやく「この春に新製品を投入できた」という企業としてのフットワークの重さと、従来の”足し算経営”の発想から抜け出せない日本メーカーを尻目に、ASUS社やACER、HPなどは、コンシューマー市場に加えてビジネス市場への進出も進めつつある。ネットブック市場は、「モノづくりの強さ」や従来の「知名度・ブランド力」だけでは勝てない、との認識に立たない限り、これからも日本メーカの苦戦は続くだろう。

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2009年4月 3日 (金)

好調ユニクロ、スズキのアキレス腱

   ユニクロ(ファーストリテイリング)とスズキは、いわゆる”100年に一度”の大不況の中で好業績を続ける、数少ない勝ち組企業の代表であることは、誰もが認めることだろう。

 ユニクロは、他のアパレル企業や百貨店における衣料品売上が軒並み大幅減収を続ける中、3月の国内既存品売上高が前年同月比7.0%増を実現。業績好調の要因は、単に「ヒートテックのヒット」というブームに終わっていないことを実証した。

 スズキは、さすがに増収増益とまではいかないが、トヨタが赤字に転落するような経営環境ながら、迅速な経営判断によって在庫を圧縮、利益のマイナス幅を最小限にとどめていることは、前回のブログで紹介したとおりである。

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-7782.html

 ところで、注目すべき両社の共通点がもう一つある。それは両社とも、代表取締役(ユニクロ:柳井正氏、スズキ:鈴木修氏)は”会長兼社長”であり、いずれも一旦会長に退き更新に社長を任せながらも、各々の事情によって社長に逆戻りしている、ということである。この厳しい経営環境の中で結果を出し続ける柳井氏、鈴木氏の経営手腕は、賞賛に値する。しかし、経営者の最後にして最大の仕事といわれる、”後継者の育成”に関しては、合格とは言えず、両社の将来に一抹の不安を抱かせる。

 ユニクロの前社長である玉塚元一氏は、2002年に39歳の若さで社長に抜擢されたものの、2005年に同社を去り、以降柳井氏が社長を兼ねることとなった。さらに本日の日経MJによると、本年2月に同社取締役の松下正氏の辞任が発表され、ユニクロの取締役は何と柳井氏一人になった、とのことだ。かねてより、「65歳で引退する」と公言している柳井会長。残された時間はあと5年、引継ぎ期間を考慮に入れると、さらに短い。果たしてそれまでにユニクロを支える経営チームは構成されるのだろうか?

 スズキに関しては、先日読んだ鈴木修氏の著書、『俺は、中小企業のおやじ』に詳しい経緯が書かれている。2008年12月10日に同社社長の戸田紘氏が健康問題で社長を辞任、同社を取巻く経営環境が非常事態、ということもあり、鈴木会長の社長復帰が発表された。同書によると、彼が後継者と見込んでいた娘婿の小野浩孝専務は、2007年に52歳の若さで他界、鈴木氏の思い描いていたシナリオ通りにことが運ばなかったという不運もあったようだ。

 78歳という高齢ながら、まだまだ社長として企業を牽引し続けようと言う、同氏の気力・体力には感服させられる。しかし、たとえ経験不足であっても同社の舵取りを任せよう、という人材がいなかったのか、はたまた鈴木氏の目に留まらなかったのか、この社長交替劇には疑問が残る。この発表によって、3兆円を超える大企業が「人材不足」を社外に露呈するということになりかねはしないか?また、社内でも「いつまで経っても責任ある仕事を任せてもらえない」というモチベーション低下につながらないか、懸念されるところである。

 鈴木会長いわく、「売上高3兆円といっても、それは取扱高に過ぎない。鈴木の生み出した付加価値額は3,000億円~5,000億円に過ぎない、だからまだスズキは中小企業だ」、とのことだ。3,000億円は、十分大企業だと思うのだが、そのあたりの感覚の違いには敢えて触れない。いずれにせよ、柳井正氏、鈴木修氏が「いつ」、「誰に」社長の座を譲るか、それが今後の両社の将来を左右するとともに、柳井氏・鈴木氏、両氏の経営者として真の力量を測る重要な指標となることであろう。

 

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