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2010年4月30日 (金)

「鳩山イニシアチブ」は格好の餌食?-2

 さっそくやられました。ウクライナに。

『<ウクライナ>「排出量取引で不正」 前内閣を捜査』

4月29日21時49分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000052-mai-int

「ウクライナ最高検察庁は28日、ティモシェンコ前内閣が外国政府や企業に対して、「温室効果ガスの排出枠を売却して得た歳入23億フリブナ(約270億円)を不正使用した疑いがある」として捜査を始めた。日本は昨年までにウクライナから同枠3000万トンを購入しており、同国に支払った代金が不正に使われた恐れも出ている。」

 「子ども手当て」、そして「排出量取引」。いずれも、日本人は巧みに財産を吸い取られるだけではないか?

参考ブログ)

2009年12月15日 (火) 「鳩山イニシアチブ」は格好の餌食?

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-549b.html

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2010年4月29日 (木)

アップル、グーグル、マイクロソフト

 アップル、グーグル、そしてマイクロソフトを、企業経営や経営戦略の観点から論じた書籍は数多(あまた)ある。

 本日読んだ書籍『アップル、グーグル、マイクロソフト』は、「クラウド」を切り口として、各社の経営戦略の違いと「携帯端末」を窓口として激化するであろう競争の行方を予想している良書だ。

 著者の岡島裕史氏は、私の1つ年長の1972年生まれとのこと。技術的な分野に対する専門的な知見を持ちつつも、経営的な視点とのバランスも取れており、大変わかりやすく、また興味深く読むことが出来た。

 「クラウド」をめぐる戦い、と言っても、3社のスタンスはまるで違う。「これからは3Dテレビの時代だ!」というと、途端に同質競争におちいってしまう国内家電メーカーの戦いよりも、どう展開するかも予測しづらく、またそれが興味深い。

 第一に、グーグルのスタンスは非常に明確だ。同社は、Web上にある情報をいかに収集し整理するか、それに徹している。そこで彼らが引っ張り込もうとしているのは、全世界のPC端末それぞれのハードディスクに保存されているもろもろのデータだ。これをいかに「クラウド」に吸い上げるかが、同社が一番注力している点である。

 一方、マイクロソフトは、今までの収益基盤である、各端末のOSやソフトウェア、これらの収益を確保しつつ、移転の容易さをメリットとして打ち出しつつ、自社の「クラウド」に囲い込もうとしてる。

 ここで同書が、PC端末は「タンス預金」、クラウドは「銀行への預金」と例えたのは面白かった。なるほど、確かにその通りだ。今まで我々は、「タンス預金」という方法で、いかに自分の家の金庫を頑丈に、かつキャパを大きくするかに注力してきた。しかし銀行に預金すれば、そんな心配は要らない。それがまさに「クラウド」だ、ということだ。

 最後に、アップル社は両者とは趣が違う。iPodの普及とともに、ユーザーが利用するようになった「iTune」。これが自動課金システムとして、結果的に一番上手く言っているマーケットプレイスとなったと、著者は分析している。

 いずれも共通しているのが、「ハードウェア軽視」の思想である。もちろん、デザインはクールに、操作性はストレスなくといった要件は重要となるものの、日本メーカーのようなスペックや品質といったハード面へのこだわりが、いずれの企業にもほとんど見られない。

 この点を序章で指摘しつつ、終章で著者が主張していることは、「クラウドにおいて、大きさは正義」、「一番でなければ生き残れない」ということである(皮肉を込めて、蓮舫議員の「2番ではいけないのですか?」というセリフも引用している)。

 そして残念ながら、クラウドという分野において日本企業は大きく出遅れ、大型データセンターといっても収容するサーバ台数はトッププレーヤーと2桁違うという。

 このような日本の出遅れについて著者は、日本人の「ルール内で頑張る」という頑張り方に原因があると分析している。「ルールという縛りがないと思考がスタートしない」という悪癖を克服し、「ルール策定」に積極的に介入する「ルールブレイカー」たることが、求められるとしている。その代表例が、グーグルであり、アップルであるということだ。

 最後に、これだけ寡占化が進行してしまったクラウドという主戦場で、もはや日本メーカーがイニシアチブをとることは不可能、そうであれば日本人お得意の製品最終処理にこだわり、今後さらに高機能化が予想されるスマートフォンに、「ガラパゴス」と揶揄される携帯電話の製造技術を大いにつぎ込め、という提案を著者は行っている。

 まだまだ始まったばかりの「クラウド」と、そのサービスを受けるための「携帯端末」市場。果たして、日本メーカーは「ガラパゴス化」を強みに転化できるか?その推移を注目しつつ、私自身は「HTC Desire(X06HT)」の到着を楽しみに待つこととしよう。

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2010年4月28日 (水)

3Dテレビはキャズム(溝)を越えられるか?

 本日、家電店でパナソニックの3Dテレビを体験してきた。確かに、立体的に見えることに新鮮な驚きを感じた。しかし、これが本格的に普及するかどうか、甚だ疑問だ。

 中長期的に見ても、3Dテレビは「イノベーター理論」の言うところの「イノベーター(革新者)」のみ購入し、「アーリーアダプター」はおろか、キャズム(溝)を越えて「アーリーマジョリティ」に普及することはまずあるまい。

参考)イノベーター理論とは

http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/yougo/my02/my0219.html

 「何事も、普及には時間がかかる」という意見もあろうが、ハイビジョンテレビやブルーレイがジワジワ普及するようにはいかないだろう。

 しかし、マスコミや家電業界からは、「今年は3D元年!」と鼻息が荒い。なぜこんなに盛り上っているかというと、ひとえに通常のハイビジョンテレビの単価下落が激しく、次なる「ドル箱市場」誕生への期待感として、「3Dテレビ」に注力しているものと思われる。

 「3Dテレビはほとんど普及しない」という、私が考える根拠は下記の通りである。

・3Dテレビは家族で見るのに適しない

 今後の技術の進歩はあるだろうが、3Dテレビは基本的に「正面」から見ることを推奨している。となると正面から見ることが出来るのは1名、せいぜい2名だろう。大画面ほど3Dが活きるというのに、少人数しか堪能できないのはキツイ。

 ネットで画像を拾ったが、家族で見ると、こんな感じ?

 Photo

・3Dテレビは「ながら視聴」に向かない。

 大多数の人々は、余程のことがない限り、「食事をしながら」や、「雑誌・新聞を読みながら」など、「ながら視聴」が日常である。「テレビ視聴に専念」というシチュエーションは、映画などの限られたコンテンツだけだろう。

しかも、今のところ3Dメガネはサングラスタイプ。どうやってもやや暗く見えるので、画面の鮮やかさも損なわれ、TV視聴以外の行動にも支障をきたす。

・ソフト(コンテンツ)が非常に限定的

 ブルーレイでもなかなか普及しないのは、DVDに比べてまだまだ圧倒的にソフトウェアの数が少ないからだ。ましてや3Dとなると、映画などのコンテンツや通常のテレビ番組でも、ごく限られる。このため、「3Dテレビを買ったが、見るのは2Dのコンテンツのみ」という状態が強いられることが予想される(もっとも、ソニーなどは2Dコンテンツを”擬似3D”にする技術開発をするらしいが)。

 過去のブログにも書いたが、テレビ局(というより番組制作会社とその下請け)は、ハイビジョン対応だけでも資金的にキツく、スポーツ番組など一部を除いて3Dの番組制作はとてもムリだろう。

・初めは新鮮だが、そのうち飽きる

 精細なハイビジョンのコンテンツを堪能すると、DVDのスタンダード画面の粗さが物足りなくなってくる。私も最近、ブルーレイのソフトを続々購入しているが、余程のことがない限りDVDは購入しないつもりだ。

 しかし、果たして同様に「3D画面を一度堪能したら、2D画面はものなりなくなる」ということになるのか?むしろ、「初めは新鮮に感じるが、そのうち飽きる」ということにならないだろうか。

・すでに、大型テレビを買ってしまったので、今さら要らない。

 最近の新聞で、「エコポイントで大型テレビを購入したので、もう要らない」、という声が載っていた。3Dテレビは大画面が基本だろう。すでに、過半の世帯で地デジ対応のハイビジョンテレビが導入されている。あとの世帯は、「金銭的理由でテレビの買い替えできない」という層がかなりいるはず。彼らが割高な3Dテレビを買うということは考えにくい。

 と、いった感じで否定的な見解ばかり述べてきたが、テレビが「お茶の間の王様」という時代が過ぎ去ったことを思えば、いたし方あるまい(そもそも”お茶の間”という言葉が死語だ)。

 それよりもむしろ、PCから「iPhone」を始めとしたスマートフォン、さらにはiPadなど新たなガジェットの先に、市場は広がっているのではないだろうか。

 私も6月からスマートフォン(HTC Desire X06HT)ユーザー(本日某家電店で予約したら、「納品は6月になりそう」とのこと)。そこから広がる新たな世界を、楽しみに待ちたい。

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2010年4月25日 (日)

「仲間づくり」に失敗したAppleに死角あり?

 Apple社の「iPhone」が新たに創出した「スマートフォン」の市場、ひねくれものの私はソフトバンクで「iPhone」以外の商品が間もなく発売されるのを聞いて、購買意欲が非常に高まっている。

 たびたびこのブログで紹介している、「技術で勝って経営で負ける」日本メーカーの対極にあるのがApple社であり、その代表的商品が「iPod」や「iPhone」、さらには「iPad」であることは、人が認めるところだろう。

 書籍『脱 ガラパゴス戦略』の言葉を借りると、開発から生産までを自社で受け持つ「自前主義」から脱却し、アプリや外回り品の分野で「仲間づくり」を進めたことが、今日(こんにち)における同社製品の爆発的普及の一因となっている。

参考)『脱 ガラパゴス戦略』2010年4月12日 (月)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-f922.html

 そんな現代の「勝ち組」企業の代表格であるApple社が、「仲間づくり」でつまづいている。アート系ソフトのデファクトスタンダード(事実上の標準)である「フォトショップ」や「イラストレーター」を開発しているAdobe(アドビ)社と、袂(たもと)を分かったというのだ。

 IT media社の配信記事によると、

 「iPhone向けFlashをめぐる米Appleとの確執について、ナラヤンCEOは「Appleはクローズドを選択した。われわれはオープンなパートナーと協業していきたい」と話し、GoogleのAndroidなどを重視していく方針を述べた。」

とのこと。

『Adobe CEO「Appleはクローズドを選択した」 iPhone向けFlashアプリ変換ツールへの投資中止』

4月22日17時8分配信 ITmedia News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000045-zdn_n-sci

 細かな技術的なことは十分理解できていないが、少なくともApple社がオープンな姿勢を転換したことによって、重要なパートナーを失ったことは間違いない。

 「オープン」、「仲間づくり」が重要な要素を占める現在のビジネスにおいて、Apple社とAdobe社をめぐるこの出来事は、Apple社にとって「独り勝ち」状態の曲がり角を迎えてしまうことになるのか?

 そんなことに興味を持ちつつ、近々Androidのスマートフォンである「HTC Desire X06HT」の予約をしに行こう。

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2010年4月24日 (土)

視野狭窄に陥っている河村たかし市長

 鳩山由起夫政権ほどではないが、袋小路に入りつつある河村たかし市長率いる名古屋市政。

 このブログでは、就任当初から河村たかし市長を「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」ではないかと、その資質に疑問を呈してきた。

2009年4月28日 (火)

『ポピュリスト(大衆迎合主義者)河村たかしに注意せよ』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-48b7.html

2009年4月29日 (水)

『”減税”が最優先の施策??』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-6159.html

2009年6月25日 (木)

『早くもメッキが剥がれつつある「ポピュリスト」河村たかし』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-83af.html

 あれから約1年、市民税10%減税や議員定数・報酬の削減をめぐって議会との対立が深刻化し、市政の停滞を招きかねない事態に陥っている。

 一年前のブログでも指摘していたことだが、河村市長は「減税が一番の行政サービス」と公言しているが、それであれば最高の行政サービスは「無税」ではないか。これはすなわち、「行政」の存在そのものを否定することになることを河村市長は気づいているのか。

 また、「議員はボランティアであるべき」、「庶民の気持ちがわからないと議員は務まらない」といって自身の報酬を800万円に切り下げているが、ボランティアであるのなら無報酬であるべきだし、「庶民」と合わせるのであれば800万円はいかにも高すぎる。

 選挙の際に51万票を得票した自分自身の人気に乗じて、河村市長は現在リコールの準備を進めている。本日の日経新聞によると、まずは署名集めに協力する「受任者」を5千人集めることを目指しているというが、現在のところ2千人程度にとどまっているということだ。

 しかし、余りに「市民税減税」と「議員定数・報酬の削減」にこだわりすぎる余り、それ以外の取り組むべき課題がなおざりになっている、という印象は否定できない。

 知り合いの図書館司書に関係することころでは、減税のあおりを受けて40年あまり続いてきた市民サービスである「移動図書館」が廃止の危機に陥った。

 幸いなことに、熱心な署名活動(私も協力させていただいた)が功を奏し、廃止は見送りになったということだが、こういった市民サービスの重要性を、果たして河村市長はどこまで認識しているのだろう。

 一方で、昨日の日経新聞によると、経営破綻が懸念される第三セクター「あおなみ線」への対応は「棚上げ」。4月16日に開催された議会の一般市民向け報告会においては、中小企業支援について質問した市民への回答も、重要施策の説明は一切なし、「なぜちゃんと答えられないのか。」と失望させたという。

 「減税」をきっかけとした無駄の削減や、議員定数・報酬の見直しの意義は理解できる。しかし、その2点に固執するあまり、視野狭窄に陥っている河村市長に、果たして名古屋市政は任せられるか?署名活動に対する市民の反応が、一つのリトマス試験紙となるだろう。

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キター!! 「目指せ、子ども手当て長者!」

 やっぱりね、という印象。法律は「性悪説」に基づいて制定しないと、こういったことが起こりうるのは必然。

 文中には「盲点」とあるが、「どうぞ、申請してください」といわんばかりの法律ではないか。こういった対応や書類の精査、地方公務員にやらせるの?

 厚生省が突っぱねた理由が「社会通念上」とあるが、その線引きはあいまい。これが裁判に持ち込まれ、裁判所の判断で「合法」ということになったら、それこそ目も当てられない。

 この韓国人男性、おそらく単独での行為ではあるまい。しかし、批判されるべきは申請した韓国人男性ではなく、鳩山政権に向けられるべきである。

『<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組』

4月24日2時31分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol

 「兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。」

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2010年4月23日 (金)

政(まつりごと)で21世紀のリーダーは務まらない

 14日付のワシントン・ポストで「loopy(ルーピー)」呼ばわりされた鳩山由起夫首相。今度はウォール・ストリート・ジャーナルで、「ジャパン・バッシングならぬジャパン・ディッシング(日本切捨て)」と酷評された。

『「日本切り捨て」時代に=鳩山首相を酷評-米専門家』

4月23日11時34分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000072-jij-int

 今週月曜日に麻生前首相がテレビ番組(たけしのTVタックル)にて、「鳩山内閣は国益を損ねている」と指摘したが、もはや世界的に否定しようがない共通認識となりつつある。

 そんな鳩山内閣の最大のアキレス腱である「普天間移設問題」。キャンベル米国務次官補は22日、読売新聞のインタビューで、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密(ちみつ)に練られた計画を検討したい」と、日本側が示した案が『アイデア』あるいは『構想』のレベルを超えていないことへの不満を漏らしている。

『徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補』

4月23日14時33分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000700-yom-pol

 『アイディア』や『構想』はあっても、それを現実に立脚した具体策に落とし込めない、それが鳩山政権、さらには民主党に決定的に足りないものである。

 本日の参議院本会議においても、鳩山首相は「すべての政策の実現に職をとして努力する」、移設先については「いま真剣に検討している」と、具体的なアクションの説明は一切なく、相変わらず抽象的な精神論にとどまっている。

 鳩山首相は「思い」という言葉を多用するが、「思い」を「具体策」にし、それを「実行」しなければ、「思い」は実現できない。政治であれ経営であれ、21世紀のリーダーは「政(まつりごと)」では務まらない。鳩山首相を反面教師として、痛切に感じることである。

参考ブログ)

『「政(まつりごと)」化する鳩山政権』 2010年3月22日 (月)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-6a21.html

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2010年4月20日 (火)

日本は何で稼ぎ、雇用していくのか?

 少し前のクローズアップ現代で、経済産業省の(比較的)若手官僚が、「1億2千万人がいかに食っていくか?それを考えていかなくてはならない。」と熱く語っていた。

 「一体、どんな話し合いがなされているんだろう」と思っていたところ、それらしき会議の議事録が公開されていた。

 その会議は、「産業構造審議会産業競争力部会」というらしく、当時「国家戦略局」担当大臣であった菅直人副総理が行った唯一(?)の仕事である「成長戦略基本方針」を踏まえ、日本産業の今後の在り方を示す「産業構造ビジョン(仮称)」を策定するために設置されたものらしい。

参考)産業構造審議会産業競争力部会

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html

 前述の若手官僚が問題提起していた話題が、どうやら第1回である2月25日の会議で検討されたようだ。その主要項目が、非常に興味をそそる。

 第一に、「なぜ、技術で勝って、事業や利益で負けるのか?」。このブログで頻繁に取り上げている話題だ。

 そして第二に、「設計・開発・生産現場は国内に維持できるか?」。最近たびたび取り上げている「自動車産業を、単に雇用を下支えするために補助するのはいかがなものか」、というテーマに通じる話題である。

 そのレジュメをダウンロードしてみてみたが、非常に厳しい現実認識に立脚しており、本質をズバズバついている、という印象だ。

 冒頭で、「日本経済の行き詰まりは深刻。」といきなり「希望的観測」を打ち砕く入り込み。その行き詰まりは、以下の3つの構造的な問題であり、決して「一過性」のものでないと論じている。

1.産業構造全体の問題

2.企業のビジネスモデルの問題

3.企業を取り巻くビジネスインフラの問題

 当会議では、こうした問題を共通の認識とした上で、「今後、日本は何で稼ぎ、雇用していくのか」を検討していく、としている。

 初めに、世界の中の日本の地位低下を示した上で、

・貯蓄率が先進国の中で、すでに最低水準に達している。

・日本の労働分配率は、諸外国より高い。

 という点からも、「所得分配」での内需拡大は限界、日本の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない、と断言している。

 また、製造業の就業者数は先進国いずれも漸減傾向にあり、国内の雇用を支える製造業の諸機能、特に生産機能の海外シフトは不可避である以上、「グローバル製造業(輸送機械、電機、鉄鋼、一般機械)」に雇用の”量”の面で多くを期待するのは無理、との認識を示している。

 昨今韓国企業が元気だが、日系企業は同一産業内にプレーヤーが多数存在している一方で、韓国はプレーヤーが少なく、乗用車・鉄鋼・携帯電話・電力などの分野で1社あたりの国内市場は韓国の方が大きいことに着目している。

 なぜ、韓国で寡占化が進んだかと言うと、韓国は97年の通貨危機を契機に財閥企業の多角化を解消、政府の強い関与の元で産業の集約化を実施したからだと言う(産業サイドの対応)。

 一方で日本は85年の円高危機に対し、公共投資を中心に需要サイドで対応し過剰供給状態を温存、今に至るまで国内での消耗戦に目を奪われていると見ている。

 菅直人副総理は、「需要サイドからの景気回復」を唱えている一方、竹中平蔵や野口悠紀雄は供給サイドからの景気回復を唱えている(今週の週刊ダイヤモンドでも主張している) 。少なくとも経済産業省の官僚は、当時の親分菅直人とは見解が違うようだ。

 そして、そのような産業構造の問題を抱え続けた結果として、ピラミッド構造の下位に位置する中小企業は、ピラミッド上部の企業と共に苦境に陥り、「共倒れ」のリスクにさらされている。

 次にビジネスモデルの課題として、従来モデルである「垂直統合自前主義」、「商品改良と摺り合わせによる原価低減」の限界を指摘している。

 ここで、現段階では何とかグローバル競争下で検討している産業の例として、自動車とデジタルカメラを紹介している。しかし、自動車は電気自動車の普及によってモジュール化も予想される。

 一方で、この資料においてはデジカメを「クローズ/オープン戦略」の成功モデルとして位置づけており、「内部構造を完全ブラックボックス化」、「外部インターフェイスは国際標準化」ということで、この成功モデルを水平展開したい意図がうかがえる。

 しかし、安穏とはしていられない。サムスン電子は既にこの春、デジタル一眼分野への参入を実現している。その背景には、今まで日本勢が独壇場であったイメージセンサー、レンズ、光学部品、各種電子部品など基幹部品の製造技術の取得を、着々と進めているからに他ならない。

参考ブログ)『サムスン電子のデジタル一眼は脅威か?』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-848c.html

 さらに調べてみると、サムスン電子がこれだけ短期間にデジタル一眼分野への参入を実現した裏には、日本人技術者が次々と、サムスンのスカウトに応じている、という現象が進行中、とのことのようだ。昨日囲繞した記事の後半には、こんな驚くべき事実も書かれている。

 「昨年夏、またもや日本の有能な技術者たちがサムスンの軍門に下ったことは、業界内でもほとんど知られていない。電子部品業界の雄、村田製作所から最前線の技術エンジニア数名がサムスンに移籍した。村田製作所からは数年前にも、幹部クラスの人材がサムスンに引き抜かれている。今回はこの人脈を利用し、最新の製造技術に携わるエンジニアの獲得に成功したようだ。

 また光学系部品では、住田光学ガラスやタムロンといった、一般の日本人がその名を知らないような中小企業にまで食指を伸ばしたという情報もある。住田光学は、一眼レフカメラ用レンズを中心に、幅広く高度な光学部品を手がける埼玉県の有力メーカー。一方のタムロンは、ソニー製ビデオムービーのカメラレンズなどを手がけるやはり埼玉県の有力技術系企業である。」

『日本に仕掛ける「焦土作戦」 サムスン電子 (下)』

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100323-00000302-sentaku-bus_all 

 少し話がそれたが、2月25日の時点で「成功モデル」として紹介されたデジカメ分野においても、着々とアジア勢が勢いを増している、そうした厳しい現実認識に立脚する必要がある、ということを我々は肝に銘じなくてはならない。

 最後に、今後の日本の産業構造の方向性として、現在のグローバル製造業以外(ものづくり企業のみならず、ファッション、食料品、観光、アニメなど「感性・文化産業」も含む)も)海外マーケットとのつながりをもつこと、国内市場においては環境・エネルギーや少子高齢化対応のビジネスへの期待感を込めている。

 アニメなど文化産業の輸出、と言って思い出すのが、麻生政権時代の通称「アニメの殿堂(公称は、「国立メディア芸術総合センター(仮称)」)。基地問題同様、麻生政権のものをひっくり返しておきながら、同じようなものをまた持ち出すんじゃないだろうか・・・。

 いずれにしても、この会議は6月1日にとりまとめが予定されている。その時に鳩山政権はすでに過去のものとなっている可能性はきわめて高いが、この会議が着実に進められ、実効性のある価値ある提言と政策立案されることを、大いに期待していきたい。

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2010年4月18日 (日)

サムスン電子のデジタル一眼は脅威か?

 一消費者として、また中小企業診断士として、家電業界の動向は気になるので、よくその手の情報サイトや雑誌に目を通している。

 その中で、少し気になっていたのが、この出来事。

【デジカメWatch】 『サムスン、ミラーレスAPS-C機「NX10」を海外で今春発売 』http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100105_340551.html

 「ミラーレスAPS-C機」とはわかりにくい表現だが、要はレンズ交換式のデジタルカメラ、いわゆる”デジタル一眼”のこと。ちなみに「ミラーレス」だとレフがないので「一眼レフ」とは言わない(そのため、「一眼もどき」と言うマニアもいるが)。

 今や飛ぶ鳥を落とす勢いのサムスン電子。そのサムスン電子がデジタル一眼市場に参入、というのだからそれなりの考えがあってのことだろう、と何となく考えていたが、やはり相当の思いを持ってこの市場に参入したようだ。

『日本に仕掛ける「焦土作戦」 サムスン電子 (上)』

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100323-00000301-sentaku-bus_all

 上記の記事から、要点を抜粋したい。

 「「眼下のビジネスに安住するな。キャッシュがあるうちに半導体、液晶パネルの代わりを探せ」。リーマンショック後の〇八年末、サムスンではこのような大号令がかけられ、「脱エレクトロニクス」という明確な目標が掲げられた。」

 「しかし、サムスンといえども、新産業の育成など一朝一夕にできるものではない。それまでの期間、成熟化したエレクトロニクス市場でどのように成長を維持するか。サムスンは伝統的に、最も与しやすい相手から新たな市場を奪う。標的はまたしても日本である。」

 「昨年夏、来日したサムスンの上級幹部の注目すべき発言が伝わっている。その内容は、「主要部品を内製化し、一眼レフカメラの完全内製化を実現したい」というもので、その際「ニコン、キヤノンの日本勢の牙城を崩したい」と断言したという。」

 「サムスンが「デジタル一眼レフ」に白羽の矢を立てたのは極めて象徴的である。確かにサムスンの主力四事業(薄型テレビ、携帯電話、半導体、液晶パネル)に比べれば、事業規模で見劣りする一眼レフだが、そのインパクトは決して小さくない。業界アナリストは指摘する。」

  「イメージセンサーのほかレンズ、光学部品、各種電子部品など基幹部品が搭載されており、これらはいずれも現在に至るまで日本勢の独壇場だった。」

 「電子部品の市場規模は二十兆円以上とも言われており、彼らにとっては熟した隣家の果実そのもの。金額もさることながら、いまだサムスンの手つかずの市場を彼らに奪われるダメージは計り知れない」
 

 「こうした「日の丸」電子部品は、材料の配合や焼成技術など職人技とも呼べる技術的蓄積のかたまりだ。また、光学系部品は極めて高度なすり合わせ技術を要する。これらの製品は、技術上の差別化よりもコスト削減と果敢な集中投資で競争をリードするデジタル時代のサムスンの常勝パターンからは外れるもので、本来彼らが最も不得手とする領域である。」

 「こうした分野にまで彼らの手は伸びてきているのだ。日本勢が優位を示せる「最後の市場」に対するサムスンの戦略は、日本勢を徳俵にまで追い詰めるものにほかならない。」

 果たして、「職人技とも呼べる技術蓄積のかたまり」にまで、サムスンが肉薄できるのか、その行方は未知数だが、少なくとも現段階でデジタル一眼市場での勝算があるのか、というといささか疑問が残る。

 上記の論文にも書いてある通り、デジタル一眼市場は、テレビや家電のように大衆が購入するものではないので、市場規模もそこまで大きくはない。その他のアジア勢は、当然のこととして、機能を削ぎ落として”ボリュームゾーン”に向けた低価格帯のコンパクトデジカメを投入してきている。

 コンパクトデジカメ市場では、カシオ、ソニー、パナソニックなど家電メーカーがキヤノンに匹敵するシェアを誇っている。一方、保守的なマニア層が多い一眼市場は、デジタルに移行してた現在においても、キヤノンとニコンが高いシェアを誇っている。

 家電メーカーはと言うと、パナソニックは「女流一眼」のキャッチコピーで、(ドラッカーが言うところの)「顧客の創造」を図り、新たに女性を中心としたエントリーユーザー向け市場を確立しているが、SONYはコニカミノルタを買収したものの、その資産を活かしきれずに苦戦している状況だ。

 このように、新参勢力が参入しづらい市場であるデジタル一眼市場に、敢えて殴りこみをかけたサムスン電子。一見、無謀な戦いに見えるが、日本勢が高を括って油断していると、足元をすくわれるかもしれない。

 また、デジタル一眼の開発によって、今後電子部品の製造技術を着々と蓄積していくことは間違いない。少なくとも、「ものづくりは日本のお家芸」と、慢心することは禁物だ。

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2010年4月17日 (土)

『道路整備事業の大罪』

 この本は一週間以上前に読み終わっていたのだが、他の話題での投稿が相次いでいたため、ついつい後回しになっていた。記憶が薄れないうちに、この書籍の紹介と、感想を記しておきたい。

 当初著者が考えていた題名は、「道路をつくると地方は衰える」であった、とのこと。私個人としては、この題名の方がすっきり来る。自分の周りでも、「車社会」の本格到来と、道路開通によってむしろ衰退した事例を、よく見聞きしている。

 例えば、明石大橋開通に伴い近畿圏に人が流出した徳島県、東海北陸道開通によって「宿泊・滞在客」が減少した下呂温泉など。

 麻生政権時代の「高速道路1000円」や、それに輪をかけて実施しようと言う「高速無料化(事実上、頓挫しているが)」、さらにはエコカー減税、まだ噂話の域を超えていないが「自動車教習所無償化」など、昨今の政策は「自動車の使用」を奨励しているように見受けられる。

参考ブログ)エイプリル・フールネタ?『自動車教習所無償化』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-aeca.html

 これは、「消費支出の促進」という観点のみならず、わが国の雇用を支えている自動車産業を下支えしよう、という思惑もあるのだろう。しかし、グローバル競争で揉まれてこそ真に強い産業と言えるのであって、これを国が下支えすることに、たびたび疑問を呈してきた。

参考ブログ)

『自動車産業を支えることは是か?』 2009年4月12日 (日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-09f8.html

『「Policy to help」でオール一次産業化?』 2009年12月31日 (木)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/policy-to-helpa.html

と、いったことを前提に、本書を読み進めてみた。

 「道路をつくると地方は衰える」の代表例として筆者がまず挙げたのは、「アクアライン」開設に伴う千葉県木更津市の事例。そもそも神奈川県川崎市と千葉県木更津市とをつなぐ「アクアライン」は、一日の交通量を3.3万台と予測していたが、開業直後の1998年は一日あたり1.05万台と予測の3分の1未満、通行料金を25%引き下げた2001年も1.3万台と半分にも満たなかった。

 そして何より問題なのは、「アクアライン」開設後の木更津市の人口は10年間でやや減少(12.3万人から12.2万人)した上、木更津駅前のダイエー、そごう、西友が次々と撤退、地価下落率が3年連続日本一と言う悲惨な状態を招いたという。

 このように、「地方に豊かさをもたらす」ことを期待して、道路を開通させたもかかわらず、道路開通によって地域商業はむしろ衰退したという事例は、枚挙に暇がない。群馬県の南牧村は道路開通によって地元店舗が激減し、「交通手段」、「買い物」に不自由する高齢者が増えているという。

 また、かつては「企業を誘致して若者雇用を創出する」、という名目で道路整備が促進されたが、これが適用できるのは高度経済成長の時代の話。1978年に道央自動車道の苫小牧東インターチェンジが開業したが、同地域で用意した用地面積に対し、95年時点で進出契約を結んだ企業は2割未満、出荷額に至っては当初見込みの3%と未満だという。

 ましてや21世紀の現在に至っては、「道路が整備されていないから、地方の工業団地に企業が進出しないのではない。(中略) 道路が整備されても企業の立地が期待できるのは中国であって、現在の日本ではない。」という厳然たる事実を無視して、「道路整備で企業誘致」を夢見ることはあってはならないだろう。

 著者は本書において、米国のロスアンジェルス、ブラジルの首都ブラジリアなど、「脱・モータリゼーション」に転換している世界各国の都市を紹介している。ロスアンジェルスは、「交通手段は自動車のみ」で都市が発達した結果、渋滞は悪化の一途を辿り、これを打破するために公共交通の導入に力を入れ始めているという。

 ブラジリアは当時の都市計画化が理想と思う要素を盛り込んだ、自動車優先型の都市として建設された結果、歩行者が歩くのはほぼ不可能、ビルからビルへの移動も広大な駐車場を歩いていかなくてはならない、という悲惨な状況に陥っていると言う。

 こうした事例を元に、筆者は道路整備がもたらす負の側面を整理している。

1.自動車への過度の依存体質がもたらす、移動の不自由

 ・・・ 現在の公共交通機関が次々と廃線となっている状況を見れば、明らかだろう。

2.商店の喪失など生活環境の悪化

3.コミュニティの空間的分断と崩壊

4.子どもの遊び空間の喪失

 ・・・ この項で面白い記述があった。千葉県浦安市のママたちは、東京ディズニーランドを子どもの遊び場として利用しているという。その理由でもっとも多かったのは、「自動車の心配をせずに子どもたちを遊ばせることができるから」とのこと。

5.自動車優先型都市構造がもたらす非効率性

 ・・・ 自家用車での移動は、公共バスの3倍、鉄道の5倍以上のエネルギーを要するという。バスや鉄道の乗車率が減れば、エコの観点からも望ましくない。

6.失われる風土と地域アイデンティティ

7.観光拠点だった場所が通過地点になることで生じる観光業の衰退

8.家計への負担増大

 ・・・バカにならない自動車維持費。若者を中心に「クルマ離れ」が進行するのは当然のこと。

といったこと踏まえ、後半の章では「脱・モータリゼーション」に方針転換し、「歩行者中心の街づくり」に成功した国内外の事例をいくつか紹介している。

 著者も指摘しているように、「自動車が豊かさの象徴であった時代」は、少なくとも先進国では過ぎ去りつつある。

 前述したように、若者を中心に「クルマ離れ」が進行するのは不可避のことであり、今さら「モータリゼーション」促進のために手立てを講ずるのは、時代に逆行していることといわざるを得ない。

 本書が指摘しているように、「脱・モータリゼーション」による都市づくり、街づくりを行うことが、「歩行者」、「交通弱者」に優しい地域づくりにつながり、「真の豊かさ」の創出、さらには「地球に優しい」国づくりにつながるのではないだろうか。

 ね、「CO2 25%削減」を掲げた鳩山さん?

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「ゆうちょ」預入限度額UPと「総量規制」で官製不況に突入か?

 今回は、金融と中小企業の資金繰りを巡る話題。

 私自身は、金融機関に身を置いていたわけではないので、俄か仕込みの知識であるのが、いずれも今後の中小企業の資金繰りにマイナスの影響を及ぼすであろう、重要な事柄であるので、ここに書き記し、今後もアンテナを張って行きたい。

 まず第一は、亀井大臣がぶちまけた「ゆうちょへの預入限度額2,000万円への増額」。この件については、「民業圧迫」という声が根強いので、詳しく述べるまでもないだろう。

 「親方日の丸」の看板を背負ったゆうちょへの預入金額が増加するということはすなわち、地元経済を支える地銀・信金・信用組合などへの資金流入が減るということに直結する。ひいては、これらの金融機関からの借入れを行っていた中小企業や個人事業主は、今まで以上に借入れが困難になる事態が予想される。

参考)

『「ゆうちょ預入限度額2000万円へ増額」は正しいか?!』 ―前田拓生

http://news.livedoor.com/article/detail/4683402/

 そしてもう一つ、6月18日に完全施行が予定される「改正貸金業法」の根幹部分である、貸金業者からの借入残高の上限を年収の3分の1までに規制する「総量規制」である。

 この法律の完全施行によって、安易な借入れ(貸金業者からみれば貸付)を行うことによる多重債務者を生活破綻を防ぐ狙いがある。しかし、余りにドラスティックな改正によって、貸金業者や借り手の間で混乱が広がり、完全施行が予定されている6月にはパニックが起きるのでは、と懸念されている。

『専業主婦もう借りられない! 「総量規制」で始まるパニック』

http://www.j-cast.com/2010/04/01063480.html

『消費者金融「つるべ落とし」 政府の方針転換に期待』

http://www.j-cast.com/2009/11/16053648.html

 「消費者金融なんて金にルーズな人が利用するところ」、「健全な生活者には何ら関係がない」、という感想を持つ人も少なくないだろう(私も、そのように感じていた)。

 しかし、消費者金融は、一般消費者のみが利用しているのではない。中小企業や個人事業主が「つなぎ資金」として、これらの機関を利用しているケースが多いというのだ。

 木村剛氏の分析によると、中小企業の倒産激増の大きな要因は、2007年10年の「貸金業法」成立による、いわゆる「グレーゾーンの撤廃」だという。2007年を境に、貸金業者の貸出件数は激減して2009年には1/3となり、中小企業の倒産件数は2割増と、見事に負の相関関係が。見て取れる。

 言論プラットフォーム『アゴラ』に投稿された池田信夫氏の記事によると、

 「中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。」ということを前置きしつつ、

 「特に最近、増えているのは、昨年のアーバンコーポレーションのような黒字倒産です。(中略)最後の安全弁になっていたノンバンクがなくなたっため、solvent but illiquidな企業(注:健全であるが流動性不足に陥った企業)の倒産が増えています。」、と指摘している。

参考)

『中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない』

http://agora-web.jp/archives/758419.html

 このように、中小企業や個人事業主の柔軟な資金繰りの芽を摘みかねない「貸金業法」の完全施行を前に、金融庁は「借り手の目線に立った10の方策」を発表した。

http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100407.html

 この資料によると、「個人事業者が提出する事業計画書等の記載事項の簡素化」、「個人事業主の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」としての参入」が盛り込まれ、一定の改善が施されたように見える。

 しかし、ある貸金業者の幹部は、「収入が定期的なのか、判別は容易ではない」と話すなど、その実効性には疑問符が付けられているという。

『「総量規制」で個人事業主ピンチ 民主党が金融庁方策に噛みつく』

http://www.j-cast.com/2010/04/12064251.html

 また、後段には「政策金融機関を含めた金融機関に対し、中小企業、個人事業者に対し、「適切な資金供給」に努めることを要請」とあるが、どこまでの実効性があるのかは疑問だ。

 さらには、「健全な消費者金融市場の形成」と称して「消費者向け貸付について、銀行・信金等による社会的責任も踏まえた上での積極的な参加が望まれる。」といった記述もあり、「貸金業者=悪」、「銀行・信金等=善」といった考えが見え隠れしている。

 このように、貸金業者は「改正化資金業法」の完全施行にますます追い込まれることは必至の情勢だが、果たしてその受け皿として銀行・信金等が機能するのか?

 世の中を「清き水」にしようとする余り、そこに生息する魚(中小企業や個人事業主)にとって、棲みにくい世の中になってしまうのではないか、そうした状況が大いに懸念される。

 亀井金融大臣は中小企業の資金繰り円滑化のため、川下(銀行窓口)部分にのみ対策を講じているが、資金の流れという川上への対策を疎かにはしていないか?完全施行後の推移を見守って行きたい。

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2010年4月16日 (金)

『御社の特許戦略がダメな理由』

 本日4本目の投稿ブログはお奨め書籍の話題。

本日読んだのは、『御社の特許戦略がダメな理由』。

 テーマとしては、『ものつくり敗戦』、『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』と同一線上にある書籍といってよい。出願件数では特許大国と言える日本が、出願件数の割りに、それを企業の業績に結び付けられていない点を著者は問題視し、いかに特許を経営に役立てるかについて、著者自身の多岐にわたる知見を交えて、提案している。

 本書の第一章において、特許範囲を見誤ったばかりに類似品の参入で事業化に失敗したケースや、特許を出したばかりに敵に塩を送る結果となり事業がつぶれたケースなどを紹介し、著者は「攻めの特許戦略だ大利益を生む」、「経営戦略という視点で特許を見ること」の重要性を説く。

 興味深いのは、『ものつくり敗戦』と同様、日本メーカーの根本的な弱点が表れた象徴的存在として、日本軍を引き合いに出していることである。

 詳細は、過去のブログを参照してもらうとして、

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-8ba4.html

 『ものつくり敗戦』においては、日本軍は零戦を筆頭として、当時最先端技術で戦闘機・兵器の製造を実現しえたにもかかわらず、標準化・規格化・システム化の思考に欠けていたがため仕様変更が遅々として進まず、結果として兵器の質や使い勝手において米国に追い抜き追い越された、という点を指摘していた。

 本書においては、主として日本海軍を例に取り、また別の角度で「戦略不在」が敗戦に導いたと分析している。

 軍艦の半分を大西洋に配置する必要がある米国は、いざというときのためにパナマ運河を通る必要があるが、その制約条件がない日本海軍は、46センチ砲を積み込んだ巨大な戦艦を保有することが可能となった(大和・武蔵である)。

 主力戦艦同士の対決となれば、この2つの戦艦を有している日本軍が有利にことを進められる見込みであったが、太平洋戦争は「航空戦」の時代に突入していた。

 ここで注目すべきは、「航空戦」の時代を切り開いたのは日本軍である、ということである。日本軍は、当時の技術の粋を集めて零戦の開発に成功、真珠湾攻撃で華々しい成果を挙げたにもかかわらず、最後まで「大艦巨砲戦略」を捨てきれず、航空戦力を機軸とした戦略変更は行われなかった。

 また、『ものつくり敗戦』でも指摘されたように、零戦は3年間仕様変子が行われなかったのに対し、米国は「大艦巨砲戦略」を捨てて航空戦力の機軸とする戦略に転換、ごく短期間にゼロ戦に勝る戦闘機と多数のパイロットの養成を行い、零戦部隊を凌駕する航空戦力を保持するに至った。

 この事例を「知的財産的」に言えば、日本は大発明をしたものの、特許戦略の軽視によって外国に模倣を許したと、著者は分析してている。

 以上の例から言えることは、ものづくり分野においても、知財分野においても、日本(軍隊、企業)は個別具体的な技術開発には高い成果を残しているものの、「戦略的視点」、「経営的視点」に欠けているがゆえに、上手く業績に結び付けられていない、ということである。

 そして、この欠点は今なおひきずっていると言って差し支えない。例えば、「iPhone対抗馬」と目されるドコモのXperiaは、「ハードにおいて間違いなくiPhoneより優れた部分の方が多い。しかし、サービスまで含んで考えると差は大きい。」と、日本メーカーらしさ満点の製品に仕上がっているようだ(ソニーエリクソンはスウェーデン企業との合弁らしいが)。

【AV Watch】

『Xperiaは「高性能AVスマートフォン」になれるか ~ドコモの「iPhone対抗馬」の実力は?~ 』 

http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/rt/20100416_361513.html

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逆「承継」がトレンド?

 今週の週刊東洋経済の特集は、『後悔しない!相続・事業承継&葬儀・墓』 。団塊の世代が60台半ばに差し掛かり、国としても「経営者の事業承継」は重要施策の一つだ。

 そんな「事業承継」の逆を行く人事のニュースが、本日発表された。一度は倒産した吉野家を再興した吉野家ホールディングスの安部修仁社長が、再び事業会社である「吉野家」の社長を兼務、意思決定の迅速化で牛丼事業のてこ入れを図る、とのことだ。

『過去最大、89億円の赤字=安部社長が牛丼トップ兼務-吉野家HD』

4月14日19時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000120-jij-bus_all

 ユニクロ、スズキに続き吉野屋も安部社長が現場社長に復帰。今の時代の社長業の難しさを象徴する人事と言える。 それにしても最近の吉野家、価格を巡る迷走、さらには「キン肉マン」の作者ゆでたまごの暴露と、良いニュースを聞かない。

 安部社長は果たしてどのような采配を見せるのか、さらには次世代へのバトンタッチが今度こそ上手く図れるのか。その動向を見守っていきたい。

参考ブログ) 『好調ユニクロ、スズキのアキレス腱』 2009年4月 3日 (金) 

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-e1b3.html

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『ねこの約束』行ってきました。

 こんにちは、中小企業診断士の遠藤久志です。本日は地元岐阜市での仕事でした。せっかく岐阜駅に立ち寄ったので、4月6日にオープンしたという、『ねこの約束』というお店に行って見ました。

 場所は、JR岐阜駅すぐのショッピングモール『アクティブG』に入ってすぐのところ。ねこのイラストに誘われるように店内へ。

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早速、マドレーヌとかりんとうを購入、おやつに食べてみました。

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これらをつくっているのは、『社会福祉法人いぶき福祉会』のみなさん。

今まで、直接いぶき福祉会の方との接点はなかったのですが、常滑の酒蔵『澤田酒造』さんが梅ジャムの生産委託をされたり、知多の社会福祉法人の方を通じてかりんとうの存在を知っていましたので、こうした形で地元の岐阜市で再会できたことは、感慨深いものがあります。

ちなみに、皆さんが心をこめてつくられているからなのか、とても優しい味がしました。

岐阜市にお越しの際は、ぜひお立ち寄りください!!

『ねこの約束』ショッピングサイトはこちら。

http://nekonoyakusoku.jp/

『社会福祉法人いぶき福祉会』のサイトはこちら

http://www.ibuki-komado.com/

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責任とる気、全くナシ!鳩山内閣は国政を担う資格ナシ!!

 オバマ大統領が、「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していた普天間移設問題。舌の根が乾かないうちに鳩山首相および閣僚から出てきた言葉は、「責任回避」そのものの言動ばかり。

 「アメリカ様がおっしゃっているから」、というつもりは毛頭ないが、自民党を始めとした野党が「鳩山内閣総辞職」、「衆参同時解散、総選挙」を要求しても腰を上げる気配がないのであれば、もはや外圧に頼るしかあるまい。

 「トラストミー」発言で米国の信頼を失墜させた鳩山由紀夫首相。今回の言動も、当然のことながら(鳩山首相の口癖)、内外に知れ渡ることは言うまでもありません(これも鳩山首相の口癖)。

『鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」』

4月16日15時9分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000576-san-pol

 「鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。」

 もうこれは、「失言」の域を超えている。イエローカードではなく、今すぐレッドカードを発令すべき、一国の総理大臣としての資質を疑う言動である。

 こんな首相の下だから、閣僚も「責任」の意味をまるでわかっていない。鳩山内閣は国政を担う資格ナシ!!

『各閣僚「鳩山首相支える」=普天間で進退論を否定』

4月16日12時16分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000090-jij-pol

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2010年4月15日 (木)

処置なし、鳩山内閣。

 サミットでのオバマ大統領との「非公式」会談の記者会見で、「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した鳩山由紀夫首相。

 しかし、このような甘い自己評価は、相当に米国側と隔たりがあったようだ。米国マスコミの酷評ぶりも容赦がない。14日付の米ワシントン・ポスト紙は紙面で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評したという。

『「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評』 4月15日11時12分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000362-yom-pol

 これに対して平野官房長官は、「一国の首脳に対する表現として、いささか非礼」と不快感を示したというが、その原因が自分らにあることに、どこまでの自覚があるのだろう。

 何より注目すべきは、オバマ大統領の鳩山首相に対する言動だ。鳩山首相の「5月末までに決着させたい。大統領もぜひ協力願いたい。」と言葉に対してオバマ大統領は、「しかし何も進展していない。」と反論したという。

 これは、キャンベル米国務次官補が「日本政府から今まで受取ったのはアイディアだ。公式な提案は受け取っていない。」という言葉と符合する。地元合意や海兵隊の運用という面から、鳩山内閣が党首討論で谷垣総裁に語った「腹案」は代替案に値しない、と言われたに等しい。

『普天間見直し案、正式提起とみなさず=地元合意・軍の運用に問題-米次官補』

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010041500160&rel=y&g=int

 さらにオバマ大統領は鳩山首相に対し、「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたという。この言葉は、さらに重い。

『「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す-普天間移設』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000097-jij-int

 鳩山政権は「日本の防衛がどうあるべきか」という観点を全く欠落させたまま、前政権で交わされた日米間の合意を「白紙」に戻し、沖縄県民の心を弄び、米軍再編にも影響を与えた。

 オバマ大統領の言う「責任」とは、もはや鳩山内閣の「退陣」で済まされる問題ではないだろう。鳩山首相が退陣したとしても、少なくとも鳩山内閣の閣僚であれば同じ穴の狢(むじな)と見なされ、米国も沖縄県民も、もはや聞く耳を持たれまい。

 鳩山首相は、果たしてどのように「責任」を取るつもりか。残された時間はほとんどない。今後の動きに注視していきたい。

 それにしても今日のNHKニュース、トップニュースはメダリストらの園遊会、続いて中国内陸部の地震のニュース。この話題を軽んじているとしか思えない・・・。

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2010年4月14日 (水)

日米同盟を「持続的に撤回」?

 わずか10分の「非公式」日米首脳会談を終えた鳩山首相。

 会談後の記者会見で、

「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調したものの、

 オバマ大統領からの反応については「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語ったということで、「一定の理解が得られた」という感触は、あくまで鳩山首相の主観に過ぎないようだ。

『普天間基地移設先には触れず 鳩山首相、理解が得られたと手応え強調』

4月13日12時55分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000540-san-pol

 さて、上記の配信記事で鳩山首相は、「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語ったとされるが、朝日新聞の配信記事には全く別の表現が・・・。

『普天間「大統領は大統領の立場で関心」13日の鳩山首相』

http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201004130346_01.html

 「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回(ママ)させていく、発展させていくためにも必要なことだということは申し上げました」

 鳩山首相の内なる願望がポロッと漏れたのか、はたまた単なる言い間違い(「展開」?)か、いずれにしても一国の首相のコメントがこうして全世界に配信されている以上、その発言には慎重を期してもらいたいものだ。

動画はこちら(日テレNEWS24)

http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=100413048

う~ん、動画を見る限りでは「展開」と聞こえなくもない。朝日新聞の文字起こしミスか?

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2010年4月12日 (月)

『脱 ガラパゴス戦略』

 たびたびこのブログで指摘しているように、東アジアを中心とした新興国の市場成長において、日本メーカーはサムスンやLG電子、ハイアール、エイサーなどアジア勢に対して劣勢を強いられている。

 その要因としては、長らく1億2千万人を超える日本という巨大市場で安定的地位を築いていたこと、さらには日本人特有のスペック(機能)至上主義・品質至上主義によって、新興国マーケットにフィットした商品開発やマーケティング展開を怠ってきたことなどが指摘されている。

参考ブログ)

『ものづくり敗戦』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-8ba4.html

『『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』-2』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-3593.html

『サムスンに学ぶ』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-910f.html

 携帯電話に代表されるように、国内市場では高いシェアを誇るものの、高機能すぎて他国では受け入れられない、という現象を「ガラパゴス化」とは、上手く言ったものである。ウィキペディアには、こうある。

 「ガラパゴス化(がらぱごすか:Galápagos Syndrom)とは、生物の世界でいうガラパゴス諸島における現象のように、技術やサービスなどが日本市場で独自の進化を遂げて世界標準から掛け離れてしまう現象のことである[1]。転じてジャラパゴス・シンドローム(Jalápagos Syndrom)とも呼ばれる。」

 このような「ガラパゴス化」を克服して、日本メーカーは伸び行く新市場でどのように戦っていけばよいのか?単にアジア勢を模倣するのではない、もう一つの道を提示した書籍を読んだ。

 同書は、昨年9月に発売された『ガラパゴス化する日本製造業』の続編として刊行された。同書による提言として、もっとも注目すべきは、「今あるボリュームゾーンを狙うのではなく、今後増加が予想される1万ドル超の世帯を狙え」という指摘である。

 これらの層にアプローチするためには、彼らの「日本ブランド」に対する関心の高さや憧れをくすぐり、技術・文化の両面から攻めるべきである、という提案には、大いに納得してしまった。

 同書では、すでに「1万ドル超世帯」へのアプローチに成功している代表選手として、化粧品メーカー「資生堂」を紹介している。当初資生堂は、中国市場における超富裕層、上位1%の層を対象にビジネスをしていたが、コストを下げながら、同国の富裕化によって現在は5%が対象になり、今後はさらに市場の広がりが見込めるという。

 そしてもう一つ注目すべき指摘は、前述の多くの書籍でも指摘されているように、「自前主義」から脱却し、いかに「オープン化(同書の表現を借りれば”仲間づくり”)」を進めるかが、日本メーカーの克服すべき課題である、ということである。

 電気自動車への転換によるコモディティ化が予想される自動車分野はもちろんのこと、環境・エネルギー分野においても同書は「特許に頼って競争に勝てる時代ではない。」と、技術力のみに頼る日本企業に警鐘を鳴らしている。

 同書によれば、「たとえ優れた技術を独占していても、それによって優位を保てる時間は驚くほど短い。」とした上で、それを克服するポイントは「自分の能力をはるかに上回るスピードで進む」ことと提言している。以下、さらに引用。

 「ところが概して日本企業は、自社の技術を特許で守り、収益を稼ぐという昔ながらのビジネスモデルから脱却できずにいる。~(中略)~たとえ他社技術が自社より劣っていたとしても、やはり「仲間」が多い方が勝ちなのである。」

 よく家電系の雑誌を好んで読むのだが、iPodやiPhoneは個々の機能において日本メーカーに決して勝っているわけではない。しかし、「仲間づくり」の巧みさで、日本市場も含めた世界市場で受入れられていると言える。

 一方で日本メーカーの代表選手、ソニーは驚くほど「仲間づくり」が下手クソ・・・。

『SONYは日本モノづくりの代表選手!』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/sony-23a3.html

 いずれにせよ、日本メーカーの強みである技術と文化の両面を打ち出し、1万ドル超市場を狙いつつ、日本メーカーの克服すべき弱点である「仲間づくり」をいかに進めるか、新興国市場における第二ラウンドの行方に注目していきたい。

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平沼・与謝野の私心と城内実の憂鬱

 城内 実(きうち みのる、1965年4月19日 - )は、日本の政治家、外交官。衆議院議員(2期)。以上、ウィキペディアより引用。

 昨年の衆議院選挙では、平沼グループの一員として静岡7区において選挙戦を戦い、「小泉チルドレン」の代表格である片山さつき氏を破ってみごと当選。現在店頭に並んでいる『SAPIO』誌上では、櫻井よし子氏との対談も行っている若手保守派の代表格だ。

 平沼赳夫氏を慕う城内実氏は、当然のこととして今回の新党「たちあがれ日本」に合流するものと見られていた。しかし、新党立ち上げの際に城内氏の姿は見えず、現在に至るまで彼の態度は明らかにされていない。

 私は彼の心までうかがい知ることはできないが、多くの者が感じている新党「たちあがれ日本」に対する懸念材料、それが彼の新党への合流をためらわせているのではないかと推測する。

 まずもって信頼が置けないのが与謝野馨氏。自民党からも批判が出ているように、前年の衆議院選挙において、与謝野氏は選挙区にて海江田万里氏に敗北、比例復活で辛うじて当選を果たした人物である。

 そのように自民党に借りがある同氏が議員を辞職することなく離党、まんまと新党の代表に準じる地位に収まる。そんな彼の行動に不義理を感じるのは私だけではないだろう。

 さらに言えば、選挙前には内閣の一員、それも財務大臣並びに金融担当大臣という重要ポストにありながら「麻生おろし」の片棒を担ぎ、自民党の支持率をさらに押し下げた張本人だ。

 このように(政治家としては有能かもしれないが)道義的な観点から疑問が残る同氏を、平沼赳夫氏は「麻布高校の同級生だから」という極めて私的な理由で新党に迎え入れた。

 「たちあがれ日本」。政党名に賛否両論あれども、その心意気は伝わってくる。しかし、そうした意気込みとは裏腹に、もしも私心が入り混じっての新党結成、ということであれば、「第三極」を目指す同党の船出は厳しいものとなるであろう。

 城内実氏の今後の動向とともに、眼が離せない。まずは、すぎやまこういち作詞・作曲の「信念つらぬく 城内みのる」でも聞いてみよう!

http://www.m-kiuchi.com/profile/music/

 「ア~イアイ ア~イアイ おさ~るさ~んだよ~」を思い出してしまうのは私だけ??

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2010年4月11日 (日)

「公式サイト」開設!

 こんばんは、中小企業診断士の遠藤です。

 独立開業して3年弱、独自のドメインは取得していましたが、ようやくそのドメインを利用して、公式サイトを作成、開設にこぎつけました。

*くおん経営(中小企業診断士 遠藤久志)の公式サイト

http://www.kuon-manage.jp/

Hp_2

 「IT・Webにも強い診断士」を名乗って入るものの、プログラム言語やHTMLの文書の記述、といった技術までは持ち合わせていません。今回のサイト作成も、ショップで売っているHP作成ソフトを用いて制作しました。

 「せっかくサイトを公開するのなら、カッコイイ感じにしなくては」、とフリー素材を買い込んだものの、結局使用したのは1ファイルだけ・・・。

 まだまだページ数も少なく、味気ない内容であるので、経営と同様に「これで完成」と安堵することなく、今後もちょくちょくと更新していきますので、たまには覗いて見てください!

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2010年4月10日 (土)

鳩山首相とマスコミのヌル~い関係

 日米首脳会談も米国に体よく断られ出口の見えない「普天間問題」、マニフェストとは正反対の「高速道路料金改訂」など、迷走に歯止めがかからない鳩山政権。

 そんな鳩山政権に対するマスコミの追及は、決して厳しくない。そんなマスコミのスタンスを象徴的に表している記事を目にした。

『鳩山首相 居眠り?休日返上でフル回転影響か 衆院本会議』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000022-maip-pol

 サンデープロジェクト最終回の3月28日、他の政党はすべて党首が出演したにもかかわらず、菅副総理に出演を任せ、自身は夫人と共に1泊2日の小旅行に行っていたのは周知の事実。

 しかも記事の締めくくりは、こんなに温か~い言葉で気持ちが悪い。

「先週末は滋賀県の視察などで、土日とも休日を返上。懸案の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限も5月末に迫り、心身ともにお疲れのようだ。【坂口裕彦】」

 毎日新聞の坂口裕彦氏は、なにゆえここまで鳩山首相に温かな眼差しをおくるのか?度々指摘されていることだが、麻生前首相への容赦ない批判と、この記事を始めとした鳩山首相に対する追及の甘さ。マスコミに「公平な報道」を期待するのは無理、ということか?

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2010年4月 8日 (木)

日本を「孤立」に導く鳩山首相の大罪

 今世紀最大(?)の迷言、「トラストミー」発言から約半年が経過、今月12、13日にワシントンで開催される核安全保障サミットに合わせての日米首脳会談が、ものの見事に米国によって拒絶された。

 これに対して鳩山由紀夫首相は記者団に対し、「何らかの形で今の経緯を申し上げたい」と、またまた希望的発言を口にした。

 これを受けて読売新聞は、『夕食会 日米首脳隣り合わせに』という記事を配信。しかし、記事によると、あくまで鳩山首相の意向を受け、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整している、とのこと。読売新聞(表題をつけたのはYahoo Japan?)も鳩山首相の影響を受けて「希望的観測」か? 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000744-yom-pol

 この記事の最後には、意味深なこんな文章で締めくくっている。

 「首相は昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会でも、隣に座ったクリントン米国務長官に、普天間移設問題の決着を翌年に先送りし、新たな移設先を検討する方針を説明。会談後、記者団に「十分に理解を頂いた」と述べ、米側に否定された経緯がある。」

 こうした前科(?)があることを考えると、オバマ大統領の発言を「鳩山の勝手な解釈で捻じ曲げられてはかなわない」、と米国側が警戒することは、ごく自然なことだ。

 もしも米国側の配慮によって、夕食会で「日米首脳が隣り合わせ」というのが実現したとしても、鳩山首相が「希望的観測」で都合のよい解釈を世界に発信したとしたら、今度こそ米国との関係は決定的に悪化する。

 一方で、オバマ大統領とドイツや中国、ロシアなど9か国の首脳との2国間会談が予定されていると言う。鳩山個人に資質によって、わが国の国益が着実に損なわれているとしたら、これは由々しき事態といわざるを得ない。

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おっしゃる通りです、日経さん。

 本日の日経夕刊に、大いに賛同すべき記事が2つ掲載されていた。一つは民主党の目玉マニフェストの一つである個別補償制度による「農家の救済」への疑問。

 記事によると、農水省は「すべての農家が農業を続けられる環境を整備する」といい、その根底には「全国の農家は悲鳴を上げている」(山田正彦副大臣)という発想があるが、日経新聞は「農家=弱者」という前提に疑問を投げかけている。

 先日のブログで紹介した書籍、「日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率」にもある通り、農家特に稲作農家のほとんどは兼業農家であり、所得の大半を農業以外で稼いでいる。

 したがって、彼らが保護すべき「弱者」であるというのは全く当たらない。民主党の狙いは、「農家の保護」ではなく、「農家からの票獲得」であることは明らか。おっしゃる通りです、日経さん。

参考ブログ)

「食料自給率」なんてナンセンス? 2010年4月 4日 (日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5df8.html

 もう一つは、大型連休中の混雑や交通渋滞を緩和するために導入が検討されている「連休分散案」。ここでは賛成と反対を併記しているが、左隅に紹介しているフランス・ドイツの事例が興味深い。

 フランス・ドイツでは、学校休暇を地域によってずらす制度が設けられているが、これが運用に乗っている前提に、「有給休暇取得の徹底」がある。記事によると、仏独両国共に有給休暇の取得率は100%、一方で日本の取得率は47%だ。

 明確に主張されていないものの、「有給休暇の取得」から推し進めるのが妥当であることが、記事から読み取れる。おっしゃる通りです、日経さん。

参考ブログ)

『祝日法改正案』、ハンターイ! 2010年2月14日 (日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-e89e.html

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2010年4月 5日 (月)

三重県の県庁所在地は・・・。

 津。

 中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志です。

 昨日に続き、三重県に足を運びました。本日は三重県の県庁所在地、津市へ。

 今までは訪問先と駅とを往復と、味気ない旅路であったので、駅への帰路に寄り道をしてみました。公園には、なぜかSLが。お子様がスケッチしていました。

Dscf2087

 駅前には護国神社が。

Dscf2078

 境内に足を運ぶと、自然と身が引き締まります。

Dscf2091_2

 しかし狛犬の表情は、ユニークなたたずまい。

Dscf2095_3 

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日経新聞が放つ大いなるジョーク

 私も日経新聞を購読しているので、自然と目に入った情報が、有料サービスである「日本経済新聞 電子版(Web刊)」。開始直前には紙面見開きでデカデカと広告を出していたし、テレビのニュースでも取り上げられていた。

http://www.nikkei.co.jp/topic/ds/

 そのニュースによると、日経記者による「記事の質の高さ」と「即時性」を売りしたいようだが、「個別記事へのリンクの禁止」に対して、Web上では失望感が広がっている。

『日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆』

http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=10/04/05/0220235

 「日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。(中略)

 •リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。

1.営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わないホームページからのリンク

2.「日本経済新聞 電子版」のコンテンツがリンク元のホームページの一部に見えるような形のリンク(フレームの中にコンテンツを取り込むような形のリンクなど)

3.日本経済新聞社の事業に支障をきたす恐れがあるリンク

4.個別記事へのリンク

 これに対して筆者は、

 「2010年にもなって個別記事へのリンクが禁止だという。これのいったいどこが「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォーム」なんだろうか。あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの?」と締めくくっている。

 まったく同感である。Webがこれだけ普及したのは、ひとえにハイパーリンク機能にある(プラス、無料)。Web上で、情報の囲い込みをして、成功した例はない。

 ちなみに先週の「日経ビジネス」の特集は、”「社外秘」をなくせ オープン型モノ作りが世界を制す”。これは、日本経済新聞社が放った大いなるジョークか?

http://www.zassi.net/mag_index.php?id=252&issue=27361

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2010年4月 4日 (日)

「食料自給率」なんてナンセンス?

 本日3本目の投稿、最後は書籍紹介。記憶が新しいうちに書き留めておかないと、あとで苦労するので本日着手する。

 私が好む本のジャンルとして、一般的に当たり前のこととして定着している俗説を疑い、これを事実に基づいて覆す、という類のものがある。

 たとえば、『正しく知る地球温暖化―誤った地球温暖化論に惑わされないために』

参考ブログ) 「エコ」栄えて「国」滅ぶ?-2 2009年9月30日 (水)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/2-bdbb.html

 今回読んだのは、「食料自給率なんてナンセンス!」ということが主要テーマの書籍、『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』

 その前に、昨年読んだこの本を紹介しておきたい。『「食糧危機」をあおってはいけない』

 同書では、はじめに世界的に懸念される食糧危機について、楽観的な見通しを述べる。その根拠は、

・中国やインドなどの新興国は、経済成長が続けば先進国同様に人口増加率はゆるやかになる。

・一方で、まだまだこれらの国の単位面積あたりの収穫量は増やせる余地が大いにある。

という両面から、社会科で習ったいわゆる「マルサスの人口論」を否定して見せる。また、欧米の調査期間の予測は、「先進国化とともに食文化も欧風化する」ことを前提としているが、これもナンセンスと断じている。

 日本の食が欧米化したといっても、一人当たりの食肉消費量は米国の3分の一程度。中国は牛肉というよりも豚肉文化であるし、インド人に至っては豚肉も食べない。食文化はおいそれと変わるものではないので、世界中がアメリカ人のように(莫大なエネルギー投入量が求められる)牛肉を食す自体はありえないと言う。

 そして、『日本は世界5位の農業大国~』にもつながってくるのだが、戦後のような「一億総飢餓」に備えた食糧安保体制を整えることは、まったくもってナンセンスであるとしている。

 なぜ、日本人は食糧安全保障を論じるときに、最悪の事態として戦後の「一億総飢餓」を想定するのか?それは、戦中世代の全日本国民が、敗戦による国交断絶と不作とが同時に起こった昭和20年を経験しており、その原体験がいまだに尾を引いていると、筆者は推測している。

 しかし今後日本が、世界を敵に回して全面戦争する事態は起こりえない。また、いわゆる太平洋戦争(大東亜戦争における日米戦)は、ABCDブロックによる「売らない」経済封鎖によって、日本が開戦に追い込まれた。

 しかし今や、小麦一つとってもオーストラリア、カナダ、米国にとって日本は重要な「買い手」である。日本が北朝鮮並みに周りを敵に回さない限り、これらの小麦生産者が日本に「売らない」、という手段を講じることは皆無といって良い。

 と、いったことを前置きに、『日本は世界5位の農業大国 ~』を読んで、「ナルホド」と感じた点をピックアップしてみたい。

・自給率を「カロリーベース」で算出しているのは日本だけ。「自給率40%」と危機をあおるのは、農水省が自分たちの仕事を作り出すための詭弁・方便である。

・金額ベースでは日本は世界第5位の農業大国。金額ベースなら自給率は66%で、先進国の中で何と第3位に位置する。

・カロリーベースだと低くなるのは、自給率の高い野菜や果実のウェイトが低くなる一方、小麦や大豆のウェイトが高くなることに加え、輸入飼料で生産された畜産物が国産扱いから除外されるからである。

・日本人のエンゲル係数は、先進国の中で頭一つ数値が高いが(※残念ながら数値は示されていない)、これは自給率維持のため米価が高く維持されているからである。さらに自給率の向上を図ることは、低所得者の家計を圧迫することにつながる。

・日本の農業政策の一番の問題は、プロフェッショナルである専業農家のみならず、他で生計を立てている兼業農家までも補助対象にしていることである。

・輪をかけてひどいのが、民主党の「戸別補償制度」。これは経済政策でも社会政策でもなく、国民の税金1兆円をドブに捨てる「農業の衰退化計画」である。

・民主党の「戸別補償制度」は、黒字化の努力を否定し、赤字を奨励するようなものだ。日本の農業界を赤字まみれのダメ農家で埋め尽くそうとしている。

 以降、先に述べたような「食料安保」の欺瞞、農家数減少や高齢化は問題ではない、といったように、世の中で常識とされてきた俗説を、次々と否定して見せている。

 最終ページにて、またまた民主党の「戸別補償制度」について厳しい言葉を投げかけている。「民主党は農場の衰退を願っているのだ。農場が弱くなれば弱くなるほど政治の力を必要とし、不安を抱く国民の農政への期待は高まり、一票の換金率は上がるからだ。」と、民主党を批判した上で、

 「自給率という名の呪縛が解けたとき、政治・行政主導による農業の時代に終止符を打つことができる。そして、自律した農業経営者の時代が始まるのだ。」と締めくくっている。

 果たして、それまでに優良農家は残っているのか・・・。鳩山首相がまた思いつきでトンデモ法案を押し進めているようで、気が滅入ってしまうのは私だけではあるまい。

『鳩山首相 戸別補償、コメ以外でも リアル鳩カフェで』

(4月4日19時39分配信 毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100404-00000008-maip-pol

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本日は四日市!

 こんばんは、中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志です。これからは芸風(?)を変えて、身近な話題は物腰柔らかに、世相を切るときには今までどおりお堅い文体で参りたいと思います。

 と、いう訳で本日は四日市を散策。お目当ては、四日市会議所で行われた「元気のある四日市の企業展」。

Dscf2068_3

 「地域資源活用プログラム」でも事業認定された、堀製麺さんの三重県産小麦の全粒粉入り「まるごと伊勢うどん」も販売されていました。

P4041120_2

 ちなみにこれは、もうすぐ私の胃袋に入る予定・・・。

しばらく町を歩くと、桜並木が見えてきました。

Dscf2071_2

さらに奥にいってみると、四日市のゆるキャラ(?)「こにゅうどうくん」の巨大な姿が・・・。

Dscf2072_2

ちなみにこの中に入って遊ぶことが出来るとのこと(ただし、小学生まで。残念!)。

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「脱皮」なくして成長なし。

 新年度が始まった。多くの人が、人生の新たなスタートを切る時期、環境が変わる人もそうでない人も、自然と気持ちが引き締まる。

 エビやカニなどの甲殻類は、ご存知の通り「脱皮」を繰り返して成長する。脱皮直後は、体を覆う殻が柔らかく、外的に襲われたときに危害を受けやすい状態になる。

 成長することを「殻を破る」と表現するように、自分の身を一時的に危険な状態にさらすリスクを負っても、「脱皮」なくして成長というのは実現できないのである。

 一昨日、岐阜方面に足を運んだ際、新入社員として配属された店(バロー市橋店)が丸ごと立て替えられていたので驚いた。この店は平成元年にオープンし、その後の同社が標準展開する、モデル的な店舗である。

 社員に配布された冊子には、市橋店のことをこう記してある。「(平成元年)6月にオープンしたこの店は、バローのアップスケールのスペシャリティストアの店舗として位置づけられた。また市橋店は店舗運営オペレーションの基本的考え方が確立した店である。」

 オープン以降、少なくとも1回は建物はそのままにリニューアルを行った記憶があるが、さすがに築20年経つと、低い天井と暗い照明、500坪に満たない売場面積では競争力に欠ける、ということで今回思い切って建物ごとのリニューアルに踏み切ったとであろう。ちなみに、今までは駐車場をはさんで隣に位置していたドラッグストア(Vドラッグ)も建物の中に組み入れられ、利便性を増している。

 バローは今期、前期の1.5倍である18店舗の新規出店を見込んでおり、とかく新規出店にばかり注目が集まるが、既存店の定期的なリニューアルを図ることで、足元の競争力の実現している。

 美濃加茂店や(可児市の)広見店などは、地元のドル箱店舗であり、そのままでも十分に競争力がある。にもかかわらず、最新の品揃えやレイアウトなどの実現のために、約5年の周期でリニューアルを実施している。

 リニューアルするためには、少なくとも1ヶ月、建物ごと立て替えるのであればさらに長期間休業を余儀なくされ、当然売上は見込めない。エビやカニの脱皮同様のリスクがある訳だが、将来的にわたる競争力を維持するためには、このように敢えてリスクを侵す必要があるのだ。

 もちろん、リニューアルを行うためには資金の目途を立てる必要があると同時に、新規投資に伴う減価償却費を吸収できるだけの収益性を確保する必要がある。「老朽化が激しいからリニューアル」ではなく、あらかじめスケジュールに組み込んだ「戦略的なリニューアル」を行っていることが、現在のバローの強さの一因であることは間違いない。

 本日の日経新聞によると、外食産業の「勝ち組」の一つであるマクドナルドホールディングスは今年、全店舗の1割に当たる433店を閉店し、3~5年かけて633店を移転するなど、3店に1店は閉鎖または移転するとのこと。

 マクドナルドもユニクロ同様、「安売り」によって勝ち組になったと言われることが多いが、商品戦略同様、店舗戦略においても「脱皮」し続けることで成長を維持している、と言えるだろう。

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2010年4月 2日 (金)

エイプリル・フールネタ?『自動車教習所無償化』

 またも民主党の『選挙対策』向けばら撒き政策か?

『自動車教習所無償化へ---早ければ2010年度内に』 2010年4月1日(木) 08時30分

http://response.jp/article/2010/04/01/138533.html

 「子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校(自動車教習所)授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。

 運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。

早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。

なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。」

 以前もブログで述べたが、裾野の広い自動車産業が、わが国経済と雇用を支えているのは間違いない。しかし、これを下支えすることで競争力の維持を図ろうというのは本末転倒である。

 エコポイントでも常態化すれば、一次産業同様に「補助金なしにはやって行けない」産業に陥る可能性が大だ。あくまで自動車産業は、国際競争に揉まれる中で、競争力を維持してこそ、価値のある産業であるのだ。

 そもそも、「若者の車離れ」は、自動車教習所(私の地元では「車校」)を無償化したくらいでは止まらない。完全に、「車を持つことがステータス」という価値観が崩れているからだ。

 今週の「SAPIO」の記事によると、かつては「興味関心がある製品・サービス」で第7位に位置していたクルマが、現在の大学生では何と17位までランクダウンしている。さらには、「駐車場代や税金がかかるのでタダでもいらない」なんて声もあるとのこと。

 というわけで、もしも大衆の歓心を買おうと、民主党がこれをマニフェストに掲げたら、大いに嗤うしかない。ついでに、「CO2 25%削減はどうした?」と突っ込んでみよう。

 最後に、ちょうど一年前に自動車産業への支援に疑義を呈した文章を再掲しよう。

 「かつて、竹中平蔵やウシオ電機会長牛尾治朗氏は、これら輸出産業を称して”ストロング・ジャパン”と呼んだ。そしてその強さの源泉は、市場経済の競争にさらされ、規制や補助を頼っていないことにあると述べていた。

 であれば、これら産業に”エコ”の美名の下に補助の手を差し伸べることは、(「景気の底割れを防ぐ」、という緊急的措置としては有効かもしれないが)中長期的に果たしてプラスと言えるのか、甚だ疑問に残るところである。」

参考ブログ)

『自動車産業を支えることは是か?』 2009年4月12日 (日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-09f8.html

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2010年4月 1日 (木)

「中小企業応援センター」開設!

 本日より、世の中は新年度。名駅付近には、フレッシュ(死語)社員の姿があちらこちらに・・・。

 私は本日、久々に式典なるものに参列した。本日より、全国84ヶ所に開設された「中小企業応援センター」の開所式である。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/renkei/2010/100326ChushoAidCenter.htm

※中小企業応援センターとは・・・

 中小企業にとって日常的な経営相談先である各地の中小企業支援機関の経営支援機能を専門家派遣等によりサポートし、中小企業の新事業展開や事業承継などをワンストップで支援する機関。 

 場所はあいち産業振興機構。委嘱式で委嘱状を受け取ったあと、大会議室に移動して開所式が行われ、コンソーシアムの3機関を含む4機関で任務を遂行することとなった12名のコーディネーターが紹介された。ちなみに私もその一人になる。

 最近、デジタル一眼に凝り出した私は、記念写真の間、カメラマンの持っているデジカメの機種が気になっていた。2名の本格的なカメラマンは、デジタル一眼ではなくパナソニック製の高倍率ズーム機を使っていた。

 その後、事務所に戻って同じ機関でのコーディネーターに就任した2名のコーディネーターと打合せをしていたら、NHKのテレビカメラがやって来た。

Nve00010

 見事なまでに、仕事をしている姿を演じている私。

Nve00011_2

 昨年10月にオープンした、ウインクあいち(愛知県産業労働センター)の14階奥にデスクを構えています。

http://www.winc-aichi.jp/

 「経営革新」や「地域資源活用」、「農商工等連携」などの新事業展開に関する相談をしたいという経営者の皆様、お気軽にお越しください!

Nve00013

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