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2010年2月24日 (水)

ノリツッコミの名手、鳩山首相。

『トヨタは誠実対応を=鳩山首相』

2月24日19時50分配信 時事通信

 「鳩山由紀夫首相は24日夕、トヨタ自動車の豊田章男社長が同社の大規模リコール(回収・無償修理)をめぐる米議会の公聴会で証言することについて、 「真摯(しんし)に誠実に公聴会で対応されるべきだし、そのことを期待している。そうすれば、大きな日米の経済問題に発展することなく、トヨタに対する信頼が徐々に回復する可能性が十分ある」と述べた。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000179-jij-pol

 「トヨタ」を「鳩山」、「公聴会」を「国会」と読み替えてみると・・・。

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2010年2月23日 (火)

『ものつくり敗戦』を地で行くSONYに未来はあるか?

 かつて、新しいものを生み出しては大手に模倣され、「モルモット」と揶揄されたソニー。創業者の一人である井深大は、この『ソニー・モルモット論』に対し、「決まった仕事を、決まったようにやるということは、時代遅れと考えなくてはならない。ゼロから出発して、産業と成りうるものが、いくらでも転がっているのだ。これはつまり商品化に対するモルモット精神を上手に生かしていけば、いくらでも新しい仕事ができてくるということだ。」と、むしろ「モルモット」と呼ばれることを誇りに思ったという。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/1-08.html#module7

 このように、先駆者精神あふれるソニーはいずこへ。「ソニーらしさを失った」と言われて久しいが、この春の新作発表のニュースを見て、その思いを新たにした。

 その新製品とは、軽量小型の一眼デジカメというジャンル。「一眼レフ」と言わないのは、ファインダーに実像を写すための反射鏡(レフレックス)がないからで、それゆえ通常のデジタル一眼と比べて大幅な小型化を実現しつつ、レンズ交換式による高画質を実現している。

2010/2/22 『ソニー、APS-Cセンサー搭載のミラーレスαを年内に投入。』

http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100222_350569.html

 なぜこれが「ソニーらしくない」かというと、すでにミラーレスのデジタル一眼は、ライバルメーカーが創出した市場であり、ソニーが今回発表した製品は、その後追いでしかないからだ。

 このジャンルを切り拓いたのは、カメラメーカーではなく、家電メーカーのパナソニック。2008年10月、「女流一眼」というキャッチフレーズでヒットした「Lumix G1」である。デジモノオタク(?)のライターであるスタパ斎藤氏はGH1を絶賛しつつも、「こんな魅力的な製品が、パナソニックから発売されるとは!しっかりしろ、カメラメーカー!」と複雑な思いを述べている。

http://video.watch.impress.co.jp/docs/stapa/20090317_43448.html

 そして,2009年7月、今度はカメラメーカーであるオリンパスから発売された「E-P1」が大ヒット。G1が、コンパクトとは言いつつも一眼レフカメラのようなボディの形状であるのに対し、E-P1はボディの凹凸が少なく、レトロな雰囲気の「レンズ交換式コンパクトデジカメ」といったたたずまいが印象的である。

 宮崎あおいによるCM効果もあって、オリンパスの「PEN」を懐かしむ往年のマニアのみならず、女性を中心に新たな需要を開拓。「日系MJ」のヒット番付にも掲載されるヒット商品に育った。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/02/news044.html

 それでもって、今回のソニーの新製品。小型のボディながらフルハイビジョンの動画撮影ができる、といったスペック的な優位性はあるものの、「LUMIX G1」や「OLYMPUS PEN E-P1」のような、新機軸を打ち出したというインパクトはまったくない。

 本日の日経新聞を見ると、さらに気になる記述を見つけた。「LUMIX G1」や「OLYMPUS PEN E-P1」は、「マイクロフォーサーズ」という撮像素子とマウント径の規格であるが、何とソニーは「独自規格」で製品化するという。

 昨日の記者会見によると、「撮像素子にはAPS-Cサイズ(24×16mm)の「Exmor APS HD CMOS」を採用する。先行するマイクロフォーサーズ機と同様のミラーレススタイルながら、撮像素子の面積の広さで上回る。」とのことだ。

http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100222_350569.html

 いくらスペック上で上回っても、自社製品でしか通用しない「独自規格」を、凝りもせず発表するソニーの発想に、頭を抱えざるを得ない。次世代ポータブルオーディオプレーヤーの覇権争い、「独自規格」にこだわってiPodに完敗した教訓を、ソニーはどこまで真摯に受け止めているのだろう??

 昨年読んだ本の中で、特に印象に残ったものの一つが『ものつくり敗戦―「匠の呪縛」が日本を衰退させる』であるが、今回、『ものつくり敗戦』を地で行くソニーの企業体質を見て、暗澹とした気持ちになったのは、私だけではあるまい。

参考ブログ)

2009年7月29日 (水) 『ものづくり敗戦』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-8ba4.html

以下、転載。

 「日本人には、つくった人間の汗と苦労の結晶である”もの”を人間よりも崇拝するという倒錯が見られ、それが規格化・互換性を阻んだ。また、日本の兵器の開発は、直接的な性能の向上に重きを置く”直接性能主義”が幅を利かせ、兵器の使い勝手、作り勝手、さらには複数の兵器を組み合わせることでの相乗効果を上げるようなシステムの視点に欠けていた。

 ソニーが独自規格のこだわってiPodにシェアを奪われたことや、家電リモコンのボタンの多さなどは、まさに上記の欠陥を現代まで引きずっていることを、象徴的に表していると言えよう。

 本書後半では、日本の科学技術産業が抱えている欠陥である、「普遍性への感度の低さ」、「見えないものを見る感受性の低さ」、「ハード偏重、ソフト軽視」を克服し、「複数の知から新しい知を創造する”知の統合”」、と「「モノ」重視から「コト」重視へのことつくり」を、日本の技術の政策目標としていることを提言している。」

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2010年2月21日 (日)

初代「国家戦略局担当大臣」の名が廃る!

 予想されたことだが、財源の裏づけなき「マニフェスト」を掲げて政権を奪取したものの、ここに来て、その実現性に黄信号が灯って迷走を余儀なくされている鳩山政権。

 迷走の原因は、トップである鳩山由紀夫首相のビジョンのなさ、リーダーシップのなさにあるのは明々白々である。今や、自身の「子ども手当て」や「普天間」を巡る首相のコメントはファンタジーの域に達しており、もはや論評するのさえ馬鹿馬鹿しい。

 リスクマネジメントのスペシャリストである先輩診断士のブログでは、

 「母親からの巨額な送金を知らなかったなんて常識ではありえないことを指摘された時の答弁だ。ここだけ、語気を強めて大見えを切っていた。これはコメディかと思わせる答弁。「私が確かに見たんだから、UFOは存在するんです」というオカルトマニアと同じレベルだ。」

 と皮肉った上で、

 「脱税を指摘され続ける鳩山総理としては、知らなかったで押し通すしかないのだろう。 脱税犯を逃れるために、自分の資金の流れも把握していないボンクラであることを主張せざるを得ないとは、異様な光景である。自分の政治資金収支報告書を十数年間見たことがないとも答弁している。」

 という解釈をして、首相の置かれた立場に理解を示しつつ(?)も、

 「本当に自分はボンクラであることを信じてもらおうとしているようだ。たしかに、総理がボンクラであることは犯罪ではない。犯罪ではないというだけで、このまま放置していていいのか。」

 と、時に首相が「自身はボンクラである」ことを押し通そうとする姿勢に対して、大いに疑問を投げかけている。

『自分はボンクラであることを強弁する総理』

http://hiraki.seesaa.net/article/139395005.html

 こんなときこそ、首相を支える腹心の力量が試されるわけだが、(表向きは)鳩山政権のナンバー2、菅 直人副総理(兼財務大臣、経済財政政策担当大臣)の言動を見る限り、鳩山政権の政権担当能力に対して、大いに疑問符をつけざるを得ない。

 時事通信の配信記事によると、

 「菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。」

 と、菅財務相は所得税に関して最高税率を引き上げる意向を示したと言うことだ。

『子ども手当、所得税増税で=財源確保へ最高税率見直し-菅財務相』

2月20日(土)20時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20100220-00000095-jij-pol

 果たして、今の所得税の累進課税が適切かどうか、それに対して私は確固たる意見を持っているわけではない。しかし上記の発言を読む限り、菅副首相が歳入から歳出に至るまでの、税制に対するトータルのビジョンを何ら示すことなしに、単純に「子ども手当て」の財源確保のために「所得税の累進税率のアップ」を示しているようにしか見えない。

 つまり、マニフェストに掲げた以上は、「子ども手当ては満額支給したい。」、「しかしこの4年間は消費税率を上げないことも約束してしまった。」、「仕方がない、所得税アップで子ども手当ての財源をまかなおう。」というわけだ。

 果たして、こんな「場当たり的」発想で、税制をいじって良いものか?少なくとも、彼は現在「財務大臣」であり、「経済財政政策担当大臣」である。さらに言えば、9月16日の鳩山内閣発足から約4ヶ月の間は、新たに設置された「国家戦略局」の担当大臣であったはずだ。

 本来ならば、中長期的視点・大局的視点から「税のあり方」を考えなければならない立場にある者が、このように「近視眼的」な視点からしか発言ができないのは、甚だ憂慮すべきことである。

 彼女の「え~・・・。」という不安を吹き払うだけの政権運営能力が鳩山政権にはあるか?少なくとも「子ども手当て」の財源欲しさに所得税率の見直しに着手するのであれば、いま一度国民に選挙で信を問うべきであろう。

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2010年2月14日 (日)

『祝日法改正案』、ハンターイ!

 政府は、GWの分散化を図るため、祝日法改正を進めているらしい。

『祝日法改正案、今国会にも提出 ○○地方のGW、あれ!?来週だった』

2月14日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000064-san-pol

「観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

 ~中略~ 

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4~6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。」

 個人的には、「勘弁してくれ」という思いで一杯だ。以前勤めていた会社は、名古屋に本社、東京に支社があったが、この法案が適用されたからといって、名古屋と東京、別々に休みを取るわけにはいかない。いずれかに合わせないと、まるっと倍の期間、お互いに連絡が取り合えなくなってしまうからだ。

 同じようにデメリットを感じている方が多くいるようで、問題点を上手くまとめた記事を見かけたので、転載させていただく。

http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-7ffc.html

◎カレンダーが混乱
・カレンダーが地域によりバラバラになり全国共通化が無理。
・地域データを入れられない携帯などのカレンダー機能は死亡。

◎一家団欒や家族旅行が崩壊
・地域が異なる場所で仕事している夫婦は、休みがばらけて一家団欒や家族旅行できなくなる。
・大型連休に実家に帰省しても、実家は休みじゃなく一家が揃わない。

◎保育園問題
・保育園は休日で休みだが仕事場が他地域にある夫婦は休日にならず、子供を預けることができない。

◎労働時間増加
・本社と支社とで休みが異なり、強制的に休日出勤させられる。実質的に連休は有名無実化する。

◎観光業界などが大打撃
・他地域のイベントなどに参加できなくなる。
・3連休が激減して、旅行や遠出をする人が今以上に減る。交通機関や観光業界にとって痛い。

◎交通機関のダイヤが混乱
・複数の県を行き来する電車やバスのダイヤが、祝日平日のどちらになるか分かりづらい。

◎銀行振込で混乱
・銀行などは支店ごとに休みが異なるため、地域をまたいでの振込手続きなど送金処理で混乱発生。

◎梅雨時期にGW
・5月GWが下旬から6月あたりになった地域は、梅雨で外出や行楽が潰れる恐れあり。

 そもそも、日本人に休んでもらうための処方箋としては、休日・祝日をあれこれいじることよりも、「有給消化」を徹底することの方が、はるかに優先度が高いのではないか。

参考ブログ)

http://blogs.yahoo.co.jp/totdjo/50249484.html

 厚生省の発表資料によると、日本人はお国が定めた「週休日以外の休日数」は、欧米各国よりも多いものの、「年次有給休暇」の消化日数が、圧倒的に少ないことがわかる。

 日本人一人ひとりが「ワーク・ライフ・バランス」を確保するためにも、「渋滞を避けて観光地へ足を運んでもらう」ためにも、政府が行おうとしていることが果たして妥当なのか、甚だ疑問が残るところだ。

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「モーグル女子」に北米の強さを見た!

 バンクーバーオリンピックが始まった。

メダルの期待が高かった上村愛子選手らが出場する「女子モーグル」が、早々に始まった。結果はご存知の通り4位と、あと一歩でメダルには届かなかったが、彼女の健闘とここにいたるまでの並々ならぬ努力を称えたい。

 最後から5番目に登場した上村選手は、競技を終えた時点で米国のシャノン・バーク選手に続く2位につけたものの、残り4名という中で最後の2選手に追い抜かれ、4位という結果に終わった。

 最後の2選手が予選の順位どおり、ワン・ツーフィニッシュを飾ったわけだが、彼女らを含めた米国とカナダの選手に共通するのは、驚くべきほどの「リスクテイカー」ぶりだ。

 米国選手の成績は、ハナ・カーニー選手が1位で金メダル、シャノン・バーク選手が3位で銅メダル、一方でミシェル・ローク選手は16位、ヘザー・マクフィー選手は18位だ。

 また、カナダの選手はジェニファー・ハイル選手が2位で銀メダル、クロー・デュフールラポワント選手が5位という好成績を残したが、クリスティ・リチャーズ選手は20位という結果に終わった。

http://vancouver.yahoo.co.jp/event/FR/result?s=W&i=020&ph=1&u=01

 どうしてこれほどの差がついたかというと、下位の選手はいずれもコース途中で転倒したからである。米国・カナダの選手はいずれも、「ここ一番」の舞台においてリスクを避けることなくMAXの力を出しつくしたことが、この成績から如実に伺える。

 転倒の有無によって結果が分かれたものの、彼女らの「リスクをいとわない」チャレンジャーぶりに、北米選手の強さを見た気がした。

 上村愛子選手の滑りに対して、何ら批判の言葉を投げかけるつもりはないが、「リスクを避けて、手堅く滑った」という印象を持ったのは、私だけではないだろう。

 直後のインタビューで、「ちょっと悔しい」と涙を見せた上村選手。その涙の裏には、「リスクを取り切れなかった」ことへの自分への悔しさも入り混じっているのではないだろうか。

『上村、惜しくもメダルに届かず「ちょっと悔しいですけど」』

2月14日13時51分配信 サンケイスポーツ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000538-sanspo-spo

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鳩山政権は、「衆参同時解散」で民意を問え!

 先週、一躍「平成の脱税王」で名を馳せた鳩山由紀夫首相が、こんなことをのたまった。

『子ども手当、11年度満額支給見送りも=鳩山首相「借金残したくない」』

2月14日16時49分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000038-jij-pol

「鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出(ねんしゅつ)した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。」 

だとさ。

 それならそれでよし。ただし、「ムダを削減すれば財源は捻出できる」と、選挙前にあれほど力説し、民主党は300超の議席を勝ち取った。上記のような発言を認めてもらおうというのであれば、「根拠のあるマニフェスト」を再度掲げて民意を問うべきだろう。

 ついでに「外国人参政権問題」も、「理解得られる」と思っておられるのであれば、こちらもマニフェストに掲げ、民意を問うべきであろう。マニフェストに掲げた事項は「やぱりできませんでした。」、掲げなかったことはコッソリ成立させる、なんてことしたら、”民主”党の名がすたると言うものだ。

『外国人選挙法案、通常国会提出へ 首相「理解得られる」』

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000283.html

 

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2010年2月10日 (水)

『外国人参政権問題』について

 このブログは、『中小企業診断士えんさんの視点!』なので、政治的な問題の深いところまで議論はしない。

 ただし、『外国人参政権問題』について、これだけは言いたい。

・マスコミは、『外国人参政権問題』の議論を、きちんと報道すべし。

・民主党は『外国人参政権』推進を、マニフェストに掲げ、国民に信を問うべし。

 昨日、国会にて高知早苗議員が『外国人参政権問題』の質疑を行ったが、この国会中継がNHKでは生中継されなかった。

「マニフェストに掲げるべし」、と疑義を唱えた土屋たかゆき都議は、民主党を除名された。

 この2つの事実だけでも、「なんか変だぞ?」と思うのは、私だけではあるまい。民主主義がきちんと機能するよう、マスコミ及び政治家は、各々責務を全うしてもらいたい。それだけである。

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2010年2月 7日 (日)

内弁慶のトヨタに未来はあるか?

  アクセルペダルをめぐる大量リコール(回収・無償修理)に続き、ハイブリッド車(HV)「新型プリウス」をめぐるリコール問題も浮上したトヨタ自動車が窮地に立たされている。

 中部地域の経済と雇用を支える大黒柱であるトヨタではあるが、このブログではどちらかというと、批判的な立場での記事を書いてきた。そして今回も、批判的な記事を書かざるを得ない。

 なぜなら、「トヨタの持つ強み」は多くの国内企業が持つ強みであると同時に、「トヨタの持つ弱み」は、国内企業が持つ弱みであると考えられるからだ。中小企業も、トヨタをお手本としてではなく反面教師として、今後の厳しい経営環境に挑んでいく必要があるだろう。

 「プリウス問題」をめぐる対応として、まず第一に指摘すべきことは、「意思決定の遅さ」だ。2月4日行われた記者会見では、横山裕行常務役員は、「ブレーキを踏み増せばブレーキは利く」と説明し安全上の問題はないことを強調、リコールの基準となる保安基準にも抵触していないと回答し、この時点ではリコールは考えていない姿勢をうかがわせた。

『トヨタ横山常務「ブレーキ利きます」』 2月5日9時15分配信 レスポンス

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000007-rps-sci

 翌日の2月5日、ようやくトップである豊田章男社長が記者会見に応じた。しかしこの席上で「品質はトヨタの生命線」としたものの、「リコールについては検討中」と、リコールそのものへの明言は避けた。

『トヨタ、プリウスのリコールを検討=信頼失墜食い止めへ』

2月5日11時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000004-rps-bus_all

 そして本日、(正式発表はないものの)ようやくリコールに向けて動き始めたようである。産経新聞の配信記事によると、「トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)、新型「プリウス」にブレーキの不具合が発生した問題で、同社が国内でリコール(無料の回収・修理)に踏み切る方針を固めたことが7日分かった。国土交通省との最終的な調整を進めており、同省が近く発表する。」とのことだ。

『プリウス、国内でリコールへ 17万台以上が対象』

2月7日12時10分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000508-san-bus_all

 第二に、「意思決定の遅さ」の裏側にあるのが、「トップのリーダーシップ欠如」である。先のアクセルペダルを巡るリコール問題から、今回のプリウスを巡る記者会見にいたるまで、豊田章男社長はなかなか前面に出てこなかった。ようやく出てきたと思ったら、トップが決断すべきを明言せずに、「お客さまの信頼を回復するよう努力します」、「一丸となって信頼を回復したい」と抽象的な表現にとどまった。

 そして第三に、不祥事発生時の「リスクマネジメントの稚拙さ」である。特に「記者会見においていかに真摯な態度を見せるか?」、という点においてもトヨタの姿勢はほめられたものではない。今回、特に気になったのが横山裕行常務役員である。

 記者会見で話した内容のみならず、映像を見る限り、

・姿勢がふんぞり返っていて、傲慢な印象を受ける。

・時々見せる薄ら笑いが、事の重大さを認識していないように見受けられる。

 ことは否定できない。彼にとっては、決算発表で会う記者への記者会見と同じような気分だったのだろう。いつもとは違い、その一言一句に全世界の目が注がれていることを、果たしてからはどこまで意識していたのだろうか?

 車に詳しいものの話を聞くと、確かに横山常務の言うとおり、「空走間はあるものの、しっかりブレーキペダルを踏み込めば、問題ない」そうである。しかし、トヨタは「カーマニア」だけに自動車を販売しているのではなく、マス、つまり一般大衆を相手にしている。であるのなら、一般大衆が走行中に不安を抱かせないような車を提供するのが、「顧客志向」を追求するメーカートップ企業としての務めではないだろうか?

 先週末の中小企業診断士の会合で、中国に一年間出張してきた金融機関勤務の診断士から、中国社会の最新動向を聞く機会を得た。そこで印象に残った話の一つが、中国企業の「意思決定の早さ」である。彼が国内に戻ったところ、企業内に流れている時間感覚、時間軸がずいぶんのんびりしているように感じたという。

 昨年末、トヨタは未来への生き残りをかけて、系列部部品メーカーに納入価格の3割減を要請した。内には強いが外には弱いという企業体質を、今回も露呈してしまったトヨタ自動車。内弁慶のトヨタに未来はあるか?

『トヨタ、部品価格3割引き下げ要請 系列に10年ぶり』

2009年12月22日6時23分 (asahi.com)

http://www.asahi.com/business/update/1222/NGY200912210025.html

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2010年2月 4日 (木)

天皇陛下が体調を崩された原因は・・・。

 民主党の閣議が、午前から午後に変ったことが原因だった?!

 「伝統文化」、「国技」への敬意が足りないと度々批判された朝青龍は本日引退した。「日本国の象徴」への配慮が足りない民主党の運命やいかに?

『天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 夕方の閣議、書類到着も遅くなり…』

2月4日7時57分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000072-san-soci

 天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた2日も、静養中の皇居・御所で、午後9時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した1月18日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成20年12月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。

 陛下が葉山御用邸(神奈川県)での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された2日は、午後5時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は5件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後9時ごろだったという。

 執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に基づいて行われている。このため宮内庁は、通常閣議が行われる毎週火、金曜は、午後の早い時間から夕方まで、極力ほかの予定を入れないよう調整している。書類には公布を控えた政令などが含まれており、陛下は原則としてその日のうちに執務に臨まれる。

 ある政府関係者は是非論は別にしたうえで、「自民党政権では、閣議前の事務次官会議で案件が調整され、閣議は午前中に短時間で終了するのが慣例だった。最近は時間が遅いので、われわれより陛下が大変で、影響を受けられている」と話す。朝に閣議を行わないのは、民主党政権になり閣議の時間が長くなったことに加え、朝に大臣らが国会答弁のための勉強をするといった理由という。

 閣議が午後5時すぎに終了した1月22日は、陛下は夕方から皇后さまと東京都渋谷区で狂言を鑑賞する予定が入っていたため、陛下は終了後に宮殿にそのまま向かい、午後9時15分ごろからご執務。同様に、午後6時すぎに閣議が終了した26日も、陛下は夜間に執務された。

 陛下の側近は閣議の時間が遅くなるケースについて、「一時的であれば仕方がないが、常態化するようだとご負担になりかねない」と懸念している。

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