平野発言、何が問題かというと・・・。

　名護市長選の結果に対し、「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う。」との発言で、大いに世の中を賑わしている平野博文官房長官。

　この発言そのものは確かに正論で、度々このブログで指摘している通り、基地の移転問題は、「国防」の観点や「国家間（今回の場合は日米）の決め事」として、推進すべき事柄である。

参考）アゴラ『名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない』

http://agora-web.jp/archives/903701.html

　問題なのは、自民党の石破茂政調会長が指摘したように、民主党は「普天間基地の移設先の見直し」を選挙前に掲げ、（少なくとも沖縄県においては）有利に選挙戦を進め、議席を獲得したことにある。

　民主党のマニフェストを読んで見ると、「普天間基地の移設」そのものは実は言及されておらず、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」という表現にとどまっている。

　しかし、過去の鳩山総理の発言を紐解いてみると、確かに選挙前の8月23日、「基本的には県外、できれば国外にと思っている。」とテレビ番組で発言している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091116/plc0911162248018-n1.htm

　さらには11月13日には、「衆議院選のときに、『県外、国外（移設）』と申し上げたことも事実だ。沖縄県民の期待感が高まっている。」との発言もあり、沖縄県民の期待を見込んでの発言であることを、自ら認めている。

　さらに翌日の11月14日には、「（来年1月の）名護市長選の結果を見て方向性を見定めていく。」とも発言している。

　これらの発言を受け、沖縄県民、名護市民が何かしらの影響を受けないわけがない。本来は「国防」、「外交」の問題として処理される基地移設問題が、「地元の民意を尊重して進めてもらえそうだ。」との期待感を膨らませたとしても無理もない。

　ところが、平野官房長官は冒頭のような発言、鳩山首相に至っては「ゼロベースで」との発言を繰り返すのみだ。

　平野官房長官の発言は大いに正論。しかし、それは選挙前に発言すべきであった。党首が「県外、できれば国外」と選挙前に発言した以上、その路線から外れるのであれば、もう一度選挙で民意を問うべきである。

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