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2009年12月31日 (木)

「Policy to help」でオール一次産業化?

 平成21年もいよいよお終い、という12月30日に、鳩山内閣が新たな経済成長戦略の基本方針を閣議決定し、これを公表した。

http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/

 本文1Pには、「失敗の本質は何か。それはリーダーシップ、実行力の欠如だ。」とあるが、「鳩山総理大臣自身の反省か?」と思いきや、旧政権への批判というから、のっけからずっこけてしまう。

 それはともかく、「6つの戦略分野」として、4つの成長分野(「環境・エネルギー」、「健康(医療・介護)」、「アジア経済」、「観光・地域活性化」)と、2つのプラットフォーム(「科学・技術」、「雇用・人材」)とあるが、これらによって大目標である「GDP成長率名目3%、実質2%の成長」や、「GDPを2020年度650兆円」をどのように実現するのか、いまいち見えてこない。

 前半の4つは確かに成長分野かもしれないが、現在GDPを生み出している既存産業に目を向けず、これら4分野のみに着目して、果たして経済成長が成し遂げられるのか?大いに疑問が残るところだ。

 本日の日経新聞にも、「基本方針を読んでも、高い目標を実現させる道筋が見えてこない。」とした上で、「具体的な政策に踏み込んで説明していないこと」、「経済成長の主役が企業であるという視点が乏しいこと」を問題視している。

 また、「生産性の向上や企業の活力を高める改革を進めないと、成長力は得られない」とした上で、「郵政民営化の後戻りや雇用規制の強化など、逆に効率を下げる政策に動いている。」と、今回発表された基本方針と今までの鳩山内閣の政権運営との矛盾も指摘している。

 池田信夫氏によると、成長率を高める大局的な戦略を示すことなしに、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入するのは、「古めかしいターゲティング政策」であるとした上で、このような方針しか打ち出せない鳩山内閣に対して、「アマチュア政権が続くかぎり、来年も日本経済の停滞は続く。」と厳しく批判している。

『民主党政権では日本経済は立ち直れない』 2009年12月30日

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337317.html

 紹介するタイミングを逸してしまったが、竹中平蔵氏の最新著作に興味深い一説があった。

『「改革」はどこへいった? 民主党政権にチャンスはあるか』 

竹中平蔵著(東洋経済新報社)

 竹中氏は同著において、ポリシー(政策)には「Policy to help」と、「Policy to Solve」の二通りあるということを、政策を論じる際に理解しなくてはおかなくてはいけない、と述べている。

 ヘルプの政策は、やった瞬間には心地がよく、ヘルプされて嫌な人はいない。その瞬間は誰も困らない上に、一定の経済効果はある。しかし、その効果はあくまで一時的なものであるので、効果が切れれば、また次のヘルプの政策をやらなくてはならず、いつまでたってもSolve(解決)されることはない。

 一方、国際的な競争力が落ちてきた日本企業の競争力を回復させ、経済を成長させること、これが根本的で唯一のSolve(解決)の政策である、と同氏は指摘している。

 しかし、12月25日に発表された来年度予算に関して、中小企業診断士である私にも関係が深い「中小企業関連」の予算を見る限りでは、「Policy to help」の色合いが濃く、「Policy to Solve」の政策はむしろ抑えられた、という印象は否めない。

 中小企業政策の中で、もっとも重視されたのが「中小企業の資金調達の円滑化」である。「セーフティネット貸付等」は前年度から5.8億円増の192.3億円、「緊急保証制度等」は前年度から25億円増の81.0億円である。

 一方で、「国内外への販路開拓支援」は前年度34.6億円減の85.9億円、「中小企業の経営力向上」は前年度から12.5億円減の101.0億円だ。

 確かに、昨年のリーマン・ショックを契機に、中小企業の資金繰りは非常に厳しくなっており、ここを一時的にしのぐことで、優れた技術や経営ノウハウを有する企業を死に至らしめない、という点で重要な施策であることは否定しない。

 しかしこれからの時代に、「止まない雨はない」と、景気回復をただ待っているだけの企業に未来はない。一時的な救急措置であるはずの資金繰り支援が恒常化してしまえば、日本のあらゆる産業が、農業や林業など「一次産業」と同様、補助金なしにはやっていけない産業と化してしまうおそれがある。

 果たして鳩山内閣が打ち出した成長戦略に、どこまで「Policy to Solve」的な施策が盛り込まれるか?2010年6月を目途に、より具体的に取りまとめられるという「新成長戦略」に注目していきたい(6月と言うのは遅すぎないか?という気もするが)。

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2009年12月29日 (火)

今年の『紅白歌合戦』、一番の注目は・・・。

 今回、「中小企業診断士 えんさんの視点」はお休み。その代わり、「ボーカリスト えんさんの視点」の巻。

 自分もアマチュアながら、ステージで歌を歌ったりする。タイプ的に言うと、「つやのあるボーカリスト」なので、同じようにつやっぽいボーカリストがお気に入りだ。

 その代表格が、布施明。もちろん、CDも持っている。特に「君は薔薇より美しい」がお気に入りで、車の中でも時々聴いている。

 そんな布施明が、本年の『紅白歌合戦』にて「紅白勇退宣言」をした。同氏は今年で25回目となった紅白出場に際し、「卒業宣言ではないけど、いったん引かせていただきます。名前だけで出るのをやめようと思います。その枠を、ポップスを頑張っている若者たちに譲りたい」と紅白からの勇退を宣言したとのことだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000016-oric-ent

 記者会見にて、彼はこう語っている。「同じ曲になってしまうし、名前だけで出るのはやめようと。一度紅白から自ら引いてみて、歌謡ポップス、歌謡ロックといわれたりR&B、ジャズを頑張っている若者と同じところに戻って、そこで一番頑張っている人に出てほしい」と。

 かつてはその年のヒット曲を歌う祭典だったはずの紅白歌合戦が、若手からベテランまでバランスよく出演させるためにとの配慮か、いつの間にか懐かしのヒット曲(もしくはまったくヒットしていない持ち曲)での出演もOKとなった。

 それはそれでありかもしれないが、ベテラン(特に演歌歌手)についてはここのところ、まったくヒット曲なしでの出演が当たり前となりつつあり、「本当にあなたは紅白出場の資格があるの?」と首を傾げざるを得ない歌手がいるのは確かだ。

 そうした状況が漫然と続く中で、今後は敢えて惰性と温情での紅白出場を辞退した、彼の姿勢はアッパレだ。

 彼が今回歌う曲は「My Way」。

 なんとこの曲を22歳のときにレコーディングをしていたということだが、年輪を重ね62歳となった布施明が歌う、集大成とも言うべき「My Way」。これは見ないわけにはいかない!!

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日本人は「朝三暮四」の猿か?

 来年度予算案が、何とか年内に確定した。12月27日の日経新聞によると、「恩恵は春から、負担は秋から」とある。

 具体的には、「高校授業料無償化」や、「子ども手当」、さらには「高速道路無償化」の実験開始など、家計に優しい政策が4月~6月に予定されている一方、家計に厳しい「たばこ税の値上げ」は10月、「扶養控除の廃止と「特定扶養控除の縮小」が2011年の1月に予定されている。

 実施時期の理由は明確だ。7月に控えている参院選である。小沢一郎率いる民主党は、参院選前に、まずは「恩恵」を国民に振る舞うことで票を稼ぎ、政権を磐石にしよう、という算段だろう。

 中国に、「朝三暮四」という格言がある。

 宋の国に猿好きのおじさんがいて、猿に餌をやっていた。しかし、餌をやりすぎて、おじさんは貧乏になってしまった。そこでおじさんは猿たちにこう言った。「今日からえさは、どんぐりを朝に3つ、日暮れに4つにする。」と。すると、猿たちは餌を減らされて怒っりだした。

 そこでおじさんは、「じゃあ、朝に4つ、日暮れに3つならどうだ?」言った。すると、猿たちは喜んで、おとなしくなった。このことから、「目先の違いにとらわれて、全体のことに気づかないこと」や、「知恵のある人が、知恵のない人をまるめこむこと」を、『朝三暮四(ちょうさんぼし)』というようになった。

参考URL)

http://contest2004.thinkquest.jp/tqj2004/70237/t/tyousan.html

 7月の参院選も、恩恵だけに眼がくらんで、民主党に投票するものがいるとすれば、彼らはまさに、「朝三暮四」に登場する猿そのものである。

 度々指摘しているように、成長戦略なき民主党政権の舵取りによって、「子ども手当をもらったが、失業した」という事態が発生しかねない。同様のことが、「高校授業料無償化」によっても起きようとしている。

 12月28日付の読売新聞配信記事によると、「高校授業料無償化」の財源を捻出するため、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事の予算が、約63%削減されたという。

 これによって、「ボクの授業料は無償になったけど、妹が通っている小学校が地震で倒壊してしまった。」という事態が、大いに懸念されることとなった。

『小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波』 12月28日14時49分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000732-yom-soci

 (以前のブログで紹介した)12月10日の名古屋でのイベントで基調講演を行った著名な経済ジャーナリストが、講演の中で指摘した民主党圧勝の最大の要因とは、「国民が享受する恩恵を企業などを栄えさせることによって実現する”間接給付”から、子ども手当や農家への個別補償制度など”直接給付”に切り替えたこと」、と述べた。

 度々引用している池田信夫氏のブログによると、民主党のこうした国民への「直接給付」の政策は、ヒトラーの経済政策に驚くほど似通っているという。

 「ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」という経済政策の原則を掲げた。これは「生活が第一」という民主党と似ているが、類似はそれだけではない。ヒトラーが実施した政策は、次のような徹底したポピュリズムだった。

公共事業で失業問題を解消

中小企業のモラトリアム

ユダヤ人(大資本)に増税して労働者には減税

生活保護の拡大と(派遣村のような)救貧活動

老人福祉の大幅な強化

有給休暇や健康診断などの労働者福祉政策

自動車税の減税

高等教育の無償化

母子手当による少子化対策

大規模店舗の規制

高利貸しの追放

価格統制」

参考)

池田信夫Blog 『ヒトラーの経済政策』 2009年12月26日

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51335577.html

 ヒトラー率いるナチも、(一部陰謀はあったが)民主主義の手続きにのっとって政権を勝ち取った上で権力を集中させ、ドイツを破滅に導いた。小沢一郎率いる民主党が、”一見”家計に優しい政策を表に掲げて票を稼ぎ、政権を磐石にしてしまうことに、大いなる懸念を抱かないわけにはいかない。

  日本国民は、小沢一郎率いる民主党に丸め込まれる猿なのか?7月の参院選で、その真価が問われる。

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2009年12月19日 (土)

年始年末「To Doリスト」 ~試験要項には目を通せ~

 先週、同時進行で進んでいた仕事が一山を越えて、ようやく年末モードに入ることができた。そこで、年末年始にかけてやるべきこととして「To Doリスト」を作成した。

 毎年のことだが、年賀状書は12/29着手。30日投函で元日には届くのだろうか・・・。診断士の先輩に触発されて、半年前に小型スキャナーも購入したが、名刺のデータ化を決行すべきかどうか、未だ迷い中。

 確定申告も、年末年始は目途を付けておきたい。今年は1月からの領収書が手付かずのまま机の上に直置きされている・・・。

 もちろん、本業(中小企業診断士)としての業務にかかわる事前準備もあれば、診断協会に関わる原稿作成もある。

 プライベートでは、ついにデジタル一眼(オリンパスのE-620)を購入してしまった。操作方法を早くマスターしたいところだが、今のところ買ったっきりでカメラバッグの中で眠っている始末・・・。

 そしてもう一つ、昨年度不合格だった資格試験、「1級販売士」にチャレンジをするため、本日申し込み手続きをしていたのだが、受験要項を読んでいたところ、「科目合格者の免除措置」の文字が・・・。

 「もしや」と思って、昨年の受験票を取り出して、検定試験サイトの科目合格者番号を見たところ、ありました。私の受験番号が。

 しかし、日商簿記や販売士など商工会議所の資格試験は、たとえ合格していても期日中に必要な手続きを済ませないと、合格の証書が手に入らない。もちろん、その期日はとっくに過ぎているので、私の「科目合格」は無効で、今回ゼロからの再チャレンジとなる。

 実のところ、簿記2級も販売士2級も試験合格はしているものの、この手続きが煩わしいので、合格証などは取り寄せていない。他の資格試験は例外なく、これら手続きは合格(または不合格)の結果と同時に、証書などは発送されてくる。

 それに対して、簿記検定や販売士検定の合格証書取得のためには、わざわざ試験事務局(この地域なら名古屋商工会議所)でまで足を運ばなければならない上、交付期間はわずかに3日間(今年の場合、4/15~4/17)だ。

 「要項はしっかり読んでおけ」と言えばそれまでだが、受験料を払っている以上、その後の郵送サービスくらいはやってもらえないものか。受験料を多少高くしても、実施して欲しいと思うのは、私だけではないだろう。

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2009年12月18日 (金)

いのちの大きさ

 重たい話題が続いたので、たまには軽い話題も・・・。

 年末の『週刊文春』でおなじみの記事と言えば、「さらば帰らぬ人よ」。改めて、「今年、色んな人が亡くなったんだなぁ~」とつくづく思ってしまう。

 ちなみに、それぞれの死のニュース的価値が、紙面スペースとなって表れている。ページの多い順に紹介していきたい。

*1ページ

・マイケル・ジャクソン

・大原麗子

*1/2ページ

・土井正三

・中川昭一

・忌野清志郎

・三遊亭円楽

*1/3ページ

・ファラ・フォーセット

・森繁久弥

*1/4ページ

・南田洋子

*1/6ページ

・頼近美津子

・山城新伍

・平山郁夫

*1/9ページ

・古橋広之進

・海老沢泰久

・青山孝之(フォーリーブス)

・水ノ江滝子

・栗本薫

・三沢光晴

・竹久みち

・藤間紫

・遠藤幸雄

・清水由貴子

・加藤和彦

・江畑謙介

・速水優(早見優じゃないよ)

・三木たかし

・佐々木七恵

・細川隆一郎

・泡坂妻夫

・藤沢秀行

・上坂冬子

・大浦みずき

 中には「誰?」という人もいる。大原麗子の死去は、「のりぴー騒動」でかき消されてしまった点でも哀しいニュースだった。国民栄誉賞の森繁久弥や、「チョメチョメ」で一世を風靡した山城新伍の扱いが殊のほか小さく、土居正三の扱いがやけに大きいのが、ちょっと納得しかねる。

 いずれにせよ、上記に挙げた皆様のご冥福を祈りたい。合掌。

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2009年12月16日 (水)

「政治主導」は現代版「統帥権干犯」?

 本日は、『中小企業診断士えんさんの視点!』はお休み。その代わり、『文学部歴史学科卒業えんさんの視点!』をお送りする。

 「君は日本国憲法を読んでいるか?」

 14日夕方の記者会見で、中国の習近平国家副主席の来日に際し、天皇陛下との会見がいわゆる”1か月ルール”にのっとらない形で行われることになったことに関する記者の質問に対し、小沢一郎はこう反論した。

 「天皇の行為は何て書いてある?それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。」

 厳密には、外国賓客と天皇との会見は国事行為ではないようだが、それを抜きにしても小沢一郎の異常性は、上記発言の端々から窺える。

参考記事) 『特例会見問題 「国事行為」ではなく「公的行為」 必要ない内閣の助言』

12月16日7時57分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000060-san-pol

 小沢一郎によれば、天皇陛下の公的なあらゆる行為は、「国民が選んだ内閣の助言と承認」で行われるものであり、いわば天皇陛下は主権たる国民が選択した政府の下部機関と言うわけだ。

 そもそも日本国憲法第1章第1条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」あるように、天皇の地位は日本国民が「健全さ」を保ち続けていることを前提として、その地位を保証されているといえる。

 その主権者たる国民の代表である国家議員、それも権力の中枢にある人間が、健全な愛国心と教養を保持していないとなると、その地位は大変危ういものとなってしまう可能性がある。

 同日の記者会見においては、「体調がすぐれないのであれば、それよりも優位性の低い行事を休めばよい」という趣旨の発言もあったが、一体その優先順位を誰が決めるのか?

 宮内庁の羽毛田信吾同庁長官がその後の記者会見でも発言していた通り、「国の大小とか政治的重要性とかにかかわりなくお務めを果たすこと」こそ大御心に通じるものであり、大国優先でスケジュールを調整されたら、それこそ世界中から顰蹙(ひんしゅく)を買うことになるだろう。

 もしくは、小沢一郎は「宮中祭祀などを後回しにして、外国要人との会見を優先すべし」、とでも考えているのではないだろうか。そうであれば、ますます彼の考え方は危険きわまりない。今後「内閣の助言と承認」に小沢一郎の意向が反映されるのであれば、それこそ天皇が「内閣の下部機関」に貶められてしまうおそれがある。

 また、記者会見での彼の発言をみると、「政治主導」こそ絶対善であり、「たかだか宮内庁の1役人が、政治に口を出すな」と言わんばかりの恫喝が目に付く。「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。」という発言は、その最たるものといってよい。

参考ブログ)『これが「政治主導」?』 2009年12月14日 (月)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-fa47.html

 かつての日本においても、「憲法」を盾にとって暴走した集団があった。言うまでもなく、日本陸海軍である。「軍の暴走のみが戦争を引き起こし、日本を敗戦に導いた」、というつもりはないが、少なくとも本来は「軍令」のみに適用される統帥権が、「軍政」にまで及んだ結果として、時として軍部が政府決定や方針を無視し、政府はそれを止める手段を失ったことは歴史的事実である(いわゆる「統帥権干犯」問題)。

参考)「統帥権(Wikipediaより)」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%B8%A5%E6%A8%A9

 前の大戦の反省から、日本国憲法第66条には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定され、「憲法」を盾にとった軍による暴走の可能性はなくなった。しかし現在、ふたたび「憲法」を盾にとって暴走する権力者が現れようとしている。

 国を滅ぼすのは、必ずしも軍とは限らない。かつてのドイツでは、「選挙」によって選任された政党の党首が国を破滅に導いた。小沢一郎が「憲法」を盾にとって「国民が選んだ内閣だから何でも許される」、と暴走しないよう我々は十分に注視したうえで、次の参院選に臨む必要があるだろう。

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2009年12月15日 (火)

「鳩山イニシアチブ」は格好の餌食?

 世界が排出量取引も考慮に入れたCO2 25%削減を表明した『鳩山イニシアチブ』を評価するわけだ。

『温室ガスの排出量取引、欧州で詐欺多発』

12月15日22時57分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00001239-yom-soci

【パリ=林路郎】欧州で温室効果ガスの排出量取引市場を舞台にした詐欺事件が多発し、フランスでは検察当局が本格捜査に乗り出した。

 欧州連合(EU)は排出量取引を温暖化対策の柱と位置づけるが、市場規模の拡大に伴って犯罪も広がった形だ。

 パリ地検は今月10日、排出量取引で巨額の不正利益を得た男4人を、詐欺や横領、脱税などの容疑で逮捕した。4人はダミー会社で取引に参加し、EU域内の他国から付加価値税(日本の消費税に相当)抜きで排出枠を購入したのに、仏国内で転売する際には税額を加えた代金を買い手から徴収。国庫に納付せず、ダミー会社を解散する手口を繰り返し、不当に利益を得た疑い。だまし取った金は1億5600万ユーロ(約200億円)に上ると見られる。

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民主党に「民主主義」はあるか?

 天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に設定されたことをめぐって羽毛田信吾宮内庁長官が「天皇の政治利用」に懸念を示したことに対し、「反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と恫喝し、一躍その本性を全国に露わにした小沢一郎。

 12日の韓国での講演において永住外国人への地方参政権付与について政府提出法案として次期通常国会に提出する意向を示していたが、党内でも賛否があることを承知の上で、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示したというから恐れ入る。

『参政権法案、反対でも賛成を=民主小沢幹事長』

12月14日22時51分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000185-jij-pol

 そもそも、外国人への地方参政権付与については、先の選挙で民主党は(敢えて)マニフェストに掲げて国民の信を問う、という過程を経ていない。この点について異議を唱えた民主党都議の土屋たかゆき氏は、党から除名処分を下された。

参考ブログ)『今日の”つっちー”』

http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/

 マニフェストにも掲げず、国民の信を問うこともない、「外国人参政権」という国の根幹にかかわる重要問題を、恫喝をもって党員には有無を言わさず賛成を求める。これに異を唱え、党から離脱する骨のある議員は、民主党にはいないのだろうか?

 そう言えば、お隣に「民主主義」を国名に掲げた独裁国家があったっけ。「民主党」の”民主”は、「朝鮮民主主義人民共和国」の”民主”と同義なのだろう。

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2009年12月14日 (月)

これが「政治主導」?

 このブログは「中小企業診断士 えんさんの視点!」なので、政治問題も極力経済・財政分野に限って取り上げるようにしてきた。しかし今回の問題に関しては、記録しておかないわけにはいかない。

 天皇陛下の体調を考慮し、とくに2004年に前立腺がんの摘出手術を受けられて以降は厳粛に運用されてきた、外国要人との会見が1カ月前までに申請するという「1カ月ルール」。鳩山内閣は、このルールを捻じ曲げてまで、中国の習近平国家副主席との会見を特例的に実現させた。

 これを裏から強く要請したと噂される小沢一郎幹事長は、「私が会わせるべきとか言った事実はない」と述べ、自らの関与を否定した上で、「天皇の政治利用」に懸念を示した羽毛田信吾宮内庁長官について、「辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判という。

『「宮内庁長官は辞表出して言え」=天皇会見への関与否定-小沢氏』

12月14日18時19分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00001198-yom-soci

  「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるか」と、官僚批判の角度から語ったわけだが、そこには天皇陛下への体調の気遣いや、陛下との会見が安易に政治利用されることを控えるつつましさは微塵も感じられない。

 まさに、「小沢一郎、本性を現したり。」だ。

 そもそも、12月10日から13日にかけて小沢一郎幹事長を団長とする日本の民主党代表団および第16次「長城計画」友好交流使節団の一行600人余りは、北京を友好訪問したという。国内では、「普天間基地移転問題」の迷走によって日米関係に亀裂が走っている真っ最中である。さらには赤字国債が「44兆円以内」が単なる努力目標に陥り、来年度予算の年内成立が危ぶまれているといった状況下で、こうした外遊を決行するという優先順位のつけ方が理解不能だ。

 先日、とあるイベントで招いた講師(テレビでもおなじみの著名な経済ジャーナリスト)が、「政治の本質は権力闘争だ。マニフェストなんて票を集めるために手段に過ぎない。政権を奪い、そこに居続けることが、彼らの最終目的。」と、約500人の聴衆を前に話していた。

 小沢一郎幹事長の一連の行動を見ていると、そこには「国民目線」も「日本経済活性化」も、「日本の伝統文化に対する敬意」はまったく感じられない。そこにあるのは、経済ジャーナリストが指摘したとおり、「権力闘争」の文字だけとしか言いようがない。

参考映像)

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堪忍袋の緒が切れつつある日経新聞

 迷走が続く鳩山政権。「普天間飛行場の移設」問題では、業を煮やした米政府が日本政府に対し、18日までの結論を求めてきた。もちろん、これに対する鳩山首相は右往左往・・・。

『普天間問題 米、18日期限 がけっ縁首相「聞いてない」』

12月13日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000052-san-pol

 そして経済・財政問題では、日経新聞がここにきて、堪忍袋の緒が切れつつある。

 鳩山首相が2010年度予算の新たな国債発行額について、「44兆円以下」にはとても収まらず、これを超えてもやむをえない、と発言したことに対し、12日の朝刊において、予算改革においても鳩山首相の指導力が見えないことを、「深刻な問題だ」としている。

 そもそも44兆円は麻生政権が本年度、補正予算までに計上した発行額であり、これ以下に抑えることに合理的な根拠がなかった。そして今やそれすらも「努力目標」と化している状況を、財政規律はいわば「丸腰状態である」、と懸念を示している。

 この点については池田信夫氏も、「44兆円にこだわっているのは「麻生政権より多いのはかっこ悪い」という無意味な基準である」とした上で、PB黒字化の目標を棚上げしてしまった鳩山政権の見識のなさを批判している。

池田信夫blog 2009年12月12日

『「国債発行額44兆円」なんてナンセンス』

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51327650.html

 このブログでも指摘したが、「事業仕分け」では6兆9000億円の支出しか削れず、「枝葉」を刈っただけ。歳出と歳入の両面で財政規律を保つ見取り図のない状態での仕分けなど、内閣支持率アップには貢献したものの、財政の健全化に対しては「焼け石に水」だ。

 さらに、「ドバイ・ショック」を目標未達を言い訳にしている点も批判した上で、「44兆円を巡って二転三転する鳩山内閣は、「日本の経済のパイをどう広げ、そのためにどんな予算を組むのかという将来を見据えた戦略がまったく見えない」と、厳しく断罪している。

 このように、日経新聞の言葉を借りると「配る政策にこだわり、伸ばす発送が見えない鳩山政権」下において、「鳩山大恐慌の足音が聞こえる」という懸念を示しているネット記事も見られる。 

『鳩山大恐慌の足音が聞こえる続・民主党よ、お前は何者か(2)』

2009.12.08(Tue) 清水 昇

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2302

 詳しくは、リンク先の記事を読んでもらうとして、ここでは、この記事に紹介されている、昨年のリーマン・ショック以降、地方都市の工場を撤退・閉鎖、もしくは工場建設の延期・凍結を発表した企業の一覧を紹介しておこう。

 縮小する国内市場、円高・株安のダブルパンチ、さらには「環境税」の話が現実を帯びてくるとなると、海外に生産拠点を移す日本企業がますます増加し、「鳩山大恐慌」は決して荒唐無稽な話ではなくなってくる。その前に、適切な政権運営がなされることを、期待するばかりだが・・・。 

●工場撤退・閉鎖

・北海道  トステム(北広島市)、エクセル・シャノン(恵庭市)、マルハニチロHD(士別市、雄武町、湧別町)、ダウ加工(札幌市)、松原産業(上芦別町)

・東北 NECトーキン(岩手県一関市)、アルプス電気(福島県相馬市)、アドバネクス(福島県小野町)、アキタオオイ(秋田県湯沢市)、あつみファッション(秋田県能代市)、第一屋製パン(宮城県大和町)、村田製作所(仙台市)

・関東 パナソニック(神奈川県藤沢市)、トステム(千葉県松戸市)、クラリオン(茨城県ひたちなか市)

・東海 パナソニックエレクトロデバイス(岐阜県安八町)

・近畿 第一三共プロファーマ(大阪市)、クボタシーアイ(大阪府堺市)

・九州 東和薬品(大分県別府市)、パイオニア(鹿児島県出水市)、NEC(鹿児島県出水市)

●工場建設延期・凍結 

・東北  東芝(岩手県北上市)、東京エレクトロン(宮城県大和町)、スペース・エナジー(福島県いわき市)、山銀通商(福島県いわき市)

・関東 東京デリカフーズ(東京都足立区)、ホンダ技研工業(埼玉県寄居町)

・北陸 津田駒工業(石川県野々市町)、渋谷工業(石川県金沢市)

・東海 DOWAサーモテック(岐阜県)、ヤマザキマザック(三重県いなべ市)、スズキ(静岡県浜松市)

・近畿 ヤマゼン(滋賀県長浜市)、イオンディライト(滋賀県長浜市)、マリンフード(滋賀県長浜市 )、塩野義製薬(大阪府豊中市)

・中国 島根島津(島根県斐川町)、NTN(岡山県赤磐市)

・九州 不二越(福岡県久留米市)、キヤノン(大分県日田市、長崎県波佐見町)

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2009年12月 8日 (火)

軸なき「友愛」政治にピリオドを!

 「政権維持」のため、社民党に配慮して「普天間基地問題」を先送りにした結果、米国は業を煮やし、いよいよ鳩山内閣に距離を置き始めたようだ。

『米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告』 12月8日14時51分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000777-yom-pol

以下、抜粋。 

「米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。

 関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。」

 さらには、国民新党に配慮して、第二次補正予算の総額が7.2兆円となることが、本日の閣議で決定された。あれほど「ムダ」と批判した麻生内閣における1次補正の執行停止額である2.7兆円のをはるかに上回る額だ。

 同日明らかになった2009年度の税収は36.9兆円。国債発行額は戦後最大の53.5兆円に膨らむ。なぜここまで補正予算額を上積みする必要があったのか?鳩山首相は「政権維持のため」というからあきれ果ててしまう。

『「政権維持のため我慢」=経済対策上積みで鳩山首相』

12月8日9時53分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000043-jij-pol

 まさに、自民党のCMを地で行っている。軸なき「友愛政治」は今すぐピリオドを願いたい。

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コメンテーターは電波芸者ばかりと思いきや・・・。

  「行列のできる法律相談所」でおなじみの北村弁護士が、日曜日のテレビ番組で、至極まっとうな正論を述べている。これを茶化す電波芸者が約2名。うち1名は、「学者」と来たもんだから、世も末だ・・・。

 以下、下記のブログから用紙を転載させていただきます(YouTube動画は、いつ削除されるかわからないので)。

http://blogs.yahoo.co.jp/quevotigets/30899039.html

徳光氏 

「鳩山さんが辞める、というほどの問題ではないだろう」と我々は受け止めている。

森永氏

(鳩山さんは)すごい人気ですよね。普通だったら辞任の方に・・・。やっぱり相当(一般の人たちが)お金持ちに憧れというのがあるのかもしれませんけど・・・

鳩山さんにとって一番有利なのは、贈与税と追徴金含めてと4億円を払って片付けちゃえば有利なのかなと・・・.。長引かせない為には、パッと贈与と認めちゃった方がよいと思うんですがね。

北村弁護士

全てをお金で解決できる家に育っているので、甘えの構造がある。先ず「知らなかった」と言えば許されると思っている。

巨額の脱税事件と思われるが、これを贈与税を払えば許されると思っている。これは、とんでもない間違いである。

この甘えの構造は、アメリカに対する二枚舌外交でも、甘えて許されると思っている。これは大変な間違いです。

(9億円~18億円に関して)これは巨額な税金を免れている行為なのです。これは単なる「お小遣い問題」ではないのです。

この報道の仕方は間違っている。「後で見つかったら払えばよい」というのは間違っています。

徳光氏

どこの部分に違法性といいますか、どの部分に注目すればよいのか?

北村弁護士

本人が知っていたかが一番の問題点。知っていれば脱税です。 知らなかったら申告洩れ。

知らなかったということがありえるのかどうか。これについて「説明するのならば続投しなさい」というのが世間の見方です。

絶対に説明しないです。この人(鳩山首相)の行動パターンは。一切説明をしないで続投を求めるでしょう。

こそをよく見なければいけないです。

北村弁護士

鳩山ブラザーズは説明しなければいけません。しかし、絶対に説明しません。この人たちは・・・

森永氏

北村先生は鳩山さんが嫌いだから・・・

北村弁護士

「好き嫌い」の問題ではないです。

森永氏

(国民は)もうちょっと暖かい目で見てるっていうのが・・・

 それにしても、北村弁護士が正論を述べている間の、森永卓郎らしき笑い声(嘲笑)は実に不快だ。北村弁護士に、失礼極まりない。

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2009年12月 6日 (日)

座標軸なきトップに未来を託せるか?

 迷走する「普天間基地移転」問題。その一番の原因が、鳩山由紀夫首相にあることは、今や誰の目にも明らかになっている。

 オバマ大統領との会談で、「Trust me」と言っておきながら、未だに決断を下そうとしない鳩山内閣に対し、ついに米国も堪忍袋の緒が切れてきたようだ。

2009.12.5 産経ニュース

『ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で』

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm

 以前のブログで紹介したように、鳩山首相は「外交」・「国防」という国政レベルで考えるべき問題を、「沖縄県民の気持ちを考慮して」などと沖縄県民をダシに使い、地方レベルの問題として捉えている点が、そもそも誤りである。

 それだから、沖縄県嘉手納町の宮城篤実町長にも、「わが国の安全保障、外交問題を一市民の選択に委ねて首相が務まるのか」と、厳しく非難されるのである。

2009年11月 8日 (日) 『何がやりたいの?鳩山内閣』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-4994.html

 そして今月になって、社民党の福島代表が、「普天間基地問題」の結果いかんで、連立離脱をほのめかすと、鳩山首相は「重く受け止めなければならない」と述べたと言う。

 本日の日経新聞によると、外交問題よりも連立安定という「内政の論理」を優先した鳩山内閣を、「まるで福島瑞穂(社民党党首)さんが防衛相になったようだ」という米政府内から聞かれるという情報を交え、「首相が招く 同盟の亀裂」と題して批判している。

 かつて鳩山首相が野党党首の時代に、麻生内閣との党首討論において、「あなたの言っていることは抽象論ばかりで具体策がない。政治はリアリズムの世界だ」と反論されていた。

 企業経営においては、経営者が経営者レベルの仕事を疎かにして、工場長や営業担当者のレベルでしか物事を判断できないと、その未来は危ういものになってしまう。

 国政にしてもしかり。国政、外交、防衛の観点から考えるべき問題を、内政(というか政局)や地方行政のレベルでしか物事を捉えられない鳩山首相に、果たしてトップとしての資質はあるのか?鳩山由紀夫首相の真価が、今問われている。

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