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2009年11月28日 (土)

「事業仕分け」も政治力次第?

 「無駄を削減すれば10兆円くらいすぐに出せる」、野党時代にそう豪語した民主党の改革本丸である「事業仕分け」が昨日終了した。

 本決定ではないが、事業仕分けによって捻出した額は1.8兆円。10兆円どころか、政府目標として掲げた「過去最大の95兆円台に膨らんだ概算要求から3兆円以上の圧縮」にも満たない結果となった。

 これに対して鳩山由紀夫首相は、「数字ありきではない。むしろ中身の議論で、非常に頑張った結果だ」と、「数字」はたいした問題ではない、「よい議論ができた」とご満悦の様子らしい。

『仕分け「評価されるべきだ」=鳩山首相』 11月27日20時23分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000183-jij-pol

 しかし、民主党が熱心に仕分けをしている間に、株安、円高がますます進行、来年度の税収は40兆円を切ることが確実視される状況だ。円高がこのまま続けば、国内製造業は生産拠点の海外移転を、促進せざるを得ない。「子供手当てはもらったが働き場がない」という皮肉な状況に陥る人は増えることは間違いないだろう。

 さて、「事業仕分け」の中でも、私が直接仕事にもかかわってくる分野でもある「中小企業支援」の分野は、民主党がマニフェストで「中小企業支援」を掲げていたにもかかわらず、バッサリと切られたという印象だ。

 「ものづくり補助金」は、予算計上見送り。今年度の補正予算執行に当たって、拙速な審査となったことは事実かもしれない。しかし、成果を求めるには、まだ期間的に余りに短すぎる。公表されている議事録によると、「対象企業が285社と、偏っており公平性に欠ける。」とあるが、みなに満遍なく支給すれば、それこそ単なる「バラマキ」ではないか?

 「事業承継」についても予算計上見送り。しかし経営者の多くが引退年齢に差し掛かかりつつある中で、予算をなくしたからといって問題までなくなるわけではない。商店街活性化に関しては、「国交省に任せればよい」なんて乱暴な意見も見られた。

 この問題に限らず、議事録では「商工会議所等に任せればいよい」との意見が散見されるが、以前からこのブログで述べているように、県単位、地方単位など、ある程度広域的に活動を行わないと、効果が出せない側面もある。その点について仕分け人は、どこまで考慮に入っているのだろうか。

   「スパコン」を始めとした科学技術分野に対しては、ノーベル賞学者が「待った」と声を上げたこともあり、鳩山首相以下閣僚は、いとも簡単にゆらぎ始めている。しかし、残念ながら「中小企業支援」の仕分け結果に対して、声を大にして物申す著名人や団体は、今のところいない。大企業の代表である経団連も、この点に関しては知らんぷりだ。

 確かに、原点に立ち戻って「中小支援はどうあるべきか」を考え直すことは、必要なことである。しかし、再び日本経済が底に向かっている状況下において、「子ども手当て」財源捻出のために、日本の活力を削いでしまう政権運営だけは、ご勘弁願いたい。

 こんなときには、経済財政政策担当大臣である菅直人に期待したいところだ。しかし彼は、経済における第三の道について、「現在、深く考慮中。」らしい。あぁ、具体先の実行はいつのことになるやら・・・。

http://www.n-kan.jp/

『菅直人の今日の一言』 

経済における第三の道 2009年11月22日 17:28

「最近経済における「第三の道」を考えている。

 ~中略~

 それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。」

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2009年11月18日 (水)

鳩山さん、イイコト言う~!!

 今まで私は、鳩山由紀夫総理大臣のことを誤解していたかもしれない。You Tubeの映像を見て、そう確信した。彼の指摘は、至極もっともである。

 彼に限って、「人に厳しく、自分には甘い」、なんてことはありえない。彼ほど、「言行一致」という言葉がぴったり来る人物はいない。我々は、強く信じている。

【言行一致】 げんこう‐いっち

 口で言うことと行動とに矛盾がないこと。主張しているとおりに行動すること。

『鳩山由紀夫vs 鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追求!!』

「民主党の鳩山由紀夫です。総理の所信表明演説に対し、質問いたします。

 総理、あなたご自身が代表を務める、関係政治団体の政治資金収支報告書、改ざんされていると報じられています。

 これは、明確な政治資金規正法違反公職選挙法違反じゃありませんか!(拍手)

 総理は、「特に自らを厳しく戒める」と言われましたが、まず、ご自身の疑惑について、国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください。(拍手)

 疑惑を指摘された閣僚が、資料を提示し、説明責任を果たすのは、最低限の務めです。

 それができない閣僚は、自ら職を辞すか、罷免すべきことも、当然であります。総理がどのように、任命責任を果たされるのか、お伺いをします。

 さらにまた党役員や支部の問題も、次々と指摘されています。党総裁として、どう対応されるのか、国民にお示ししください。そして、政治資金の公開を進めることです。

 民主党は、政治資金規正法を改正し、すべての政治団体が1円から領収書を添付することを訴えています。

 総理、もっと指導力を発揮してください。「野党との協議、協議」と言う前に、国民にどのような提案をされるのか、まずこの場で具体的に示してください。(拍手)」

 それにしても、当初は11月18日に開催されるといわれていた党首討論、野党が25日開催を要求している、とのこと。鳩山総理は、臆することなく堂々と立ち回ってくれることだろう。

『25日の党首討論開催要求 自公幹部が一致』 

11月18日10時35分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000522-san-pol

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2009年11月15日 (日)

予言的中?

 最近、2万円そこそこでブルーレイ(Blu-ray)の再生専用デッキを購入、今の所ほとんどはDVDしかみていないが、ぼちぼちブルーレイでのソフトも出回ってきたことから、本格的にブルーレイライフを愉しみ始めている。

 先週見たのは、ボニー&クライドの映画化で名高い『俺たちに明日はない』。すでにDVDソフトは持っているのだが、アマゾンにて格安価格で売り出されていたため、思わず買ってしまった。

 ”ハイビジョン”と言っても1967年の作品なので、元々の画質が現在に比べて鮮明さにかけるため、クリアな画質といっても限界がある。しかし、DVDでは細かなところが粗くなってしまうところがブルーレイではクッキリと映し出され、作品の出来もあいまって、十分に堪能できた。

 次に欲しいのは、『ゴッドファーザー ブルーレイBOX』。こちらも当然のことながら、DVボックスは所有している。1万円を越える買い物なので、実行に移すのは、もうしばらく待つことにするか・・・・。

 というように、個人としてはブルーレイのハードもソフトも購入し、ハイビジョン映像を堪能しているのだが、こんな愉しみ方(DVDを持っているにもかかわらず、ブルーレイのソフトを買ってしまう)をするのは、ごくマニアな層に限られるだろう。

 2年前のブログにて、”高画質”以外には何らDVDと代わり映えしない次世代DVD(当時は、まだ規格争いが続いていた)は、VHSからDVDのような移行は進まないだろう、と予想した。

2007年9月19日 (水) 『次世代DVD規格は普及するか?』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/dvd_f17a.html

 あれから2年以上が経ち、HD-DVDとの規格争いにも勝利したブルーレイではあるが、今の所この予想の通り、普及が順調に進んでいるとは言いがたい。

 日本映像ソフト協会(JVA)の調査によれば、「2009年1月から9月までに売れたBDソフトは、前年より約2.5倍増えたものの、314万8000枚にとどまった。DVDは5748万3000枚、というのだから比較にならない。新作ソフトで見ると、09年1月から9月までの累計でBDが896タイトルに対し、DVDは1万306タイトルと10倍以上の差が付いている。」とのことだ。

 JVAの広報は、BDとDVDの販売枚数に差があるのは、BDレコーダー、プレイヤーが一般家庭に普及していないためで、 「これだけ差があるため、BDはまだまだ全然、映像市場として成立していない状態です」と打ち明けている。

 ある家電関係者は、「今使っているDVDレコーダーで充分だ、という考えはよく分かる」とし、「ビデオテープがDVDに代わったような劇的な機能の違いが無いことが原因ではないか」、と指摘している。 

『ブルーレイに未来はあるのか 新作ソフトはDVDの1割という現実』

11月15日10時15分配信 J-CASTニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000000-jct-bus_all

 ここ最近、世界各国でアジア勢の後塵を拝している日本の家電メーカーや自動車メーカーの苦戦の原因は、高機能化・高スペック化にこだわり、本当に市場のニーズに応えた製品を最適な価格で提供していないからだ、との書籍を紹介しているが、ブルーレイ関連商品の苦戦も、まさに同一線上に位置づけられるだろう。

 行政刷新会議で、地デジ普及への予算投入にもメスが入りつつある中、ブルーレイの普及は果たして順調に進むであろうか?個人的には、ブルーレイで様々なソフトがもっと安価に入手できることを期待したいが、その見通しは良好とは言い難い。

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やっぱりね。どうする鳩山!?

 オバマ大統領が来日する直前の11月9日、鳩山由紀夫首相は「普天間の問題が大きなイシュー(議題)になることはない」と述べたが、これに対して、「それは『見解』ではなく、貴方のただの『願望』でしょ?」、と批判した。

参考ブログ)

2009年11月10日 (火) 『それは「見解」ではなく「願望」でしょ?』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-7d42.html

 これに対してオバマ大統領は、結論を先送りにするつもりはさらさらないようだ。

『現行計画の履行求める=普天間移設で米大統領』

11月14日12時30分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000066-jij-pol

「オバマ米大統領は14日午前に行ったアジア外交に関する演説で、日米が設置で合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する閣僚級の作業グループについて、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」との見解を示し、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画の早期履行を求める米政府の立場を一段と鮮明にした。
 鳩山由紀夫首相とオバマ大統領は13日の首脳会談で、普天間移設問題について、外務・防衛担当閣僚らによる作業グループを通じ、迅速に結論を得ることで一致。大統領は「基本を守るべきだ」との表現で、現行計画の履行を首相に促していた。」

 それにしても、この問題を首脳会談では深く議論することなく、別の場所でしかりと念押しするということは、オバマ大統領は、鳩山総理の実行力・リーダーシップを何ら期待していない、ということの現れか?

 さあ、どうする鳩山総理?ブルネイにでも、移住しますか?

『無税のブルネイに移住したい 首相軽率…国王にポロリ』 (11月15日7時56分)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000045-san-pol

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”事業仕分け”は日本の未来に何をもたらす?

 民主党の一番のウリである、「行政のムダを省く」というマニフェスト実現のための、「行政刷新会議」による事業仕分けが、11月11日(水)から、いよいよ始まった。

 この会議の結果は、下記のサイトで速報が公開されるのみならず、インターネットによる生中継に加え、マスコミや一般人の傍聴も可能とするなど、今までにないオープンな形で進行される。

http://www.cao.go.jp/sasshin/

 こうした情報公開に対し、「透明性を高めた素晴らしい試みである」、との賞賛の声が聞かれる一方で、「民主党が”我々はこんなに頑張っています!”、ということを見せるつけたいだけのパフォーマンスだ」という批判の声も少なくない。

 さらには、蓮舫参議院議員をはじめとする仕分け担当者による手厳しい突っ込みには、「何様のつもりだ」、「まるで人民裁判のようだ」といった感想を持つ人も多い。そういった印象批判を別としても、この行政刷新会議には、いくつかのクエスチョンマークがつく。

・そもそも、行政刷新会議には法的な強制力がない

 11月13日付の日経新聞によると、「行刷会議も法的な強制力はない。決定後は財務省主計局が中心となり、各省庁の予算査定に臨む。」とある。

 これに対して池田信夫氏は、「そもそも査定対象として切り出した段階で財務省がつぶすつもりだから、初めに結論ありきでインターネットまで動員して官僚を「抵抗勢力」として血祭りに上げる儀式だ。おまけに仕分けの結果には法的拘束力がなく、財務省の査定の参考資料になるだけだから、政治主導どころか国会議員が主計官の下請けをやっているわけだ。」

 と、会議はパフォーマンス以上の何者でもないことを、強烈に批判している。

池田信夫blog 『事業仕分けという人民裁判』 (2009年11月12日)

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.html

・仕分けメンバーに疑問アリ

 当初は、新人議員も含めた民主党議員32人で始まった作業は、小沢閣下(?)の大号令のもの、新人が外されて7名で運営せざるをえなくなった。そのために応援部隊として借り出されたのが、外部の有識者。

 このメンバー選定に対し、亀井静香郵政改革・金融相は、「メンバーの中に外国人や外資系企業の経営陣が入り込んでいる点」に噛み付いたのに加え、麻生太郎前首相は、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈している。今回は必ずしも当てはまらないかもしれないが、民間人登用となると、「偏った政治思想の民間人が入り込む危険性がある」、と言う点も、今後懸念される。

『自民総裁、事業仕分け「評価控える」=麻生前首相、民間人参加を疑問視』

11月12日17時28分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000123-jij-pol

 加えて今回、仕分け作業で事業の必要性を訴えるのは、官僚がその役目を担っている。この点に対し、ある政務三役は「政治主導といいながら、こういうときだけ官僚を前面に出すのか」とこぼしたらしい。

 意外と見過ごされているが、確かにその通りだ。「国会答弁は政治家に限る」、とするのであれば、こうした会議においても担当大臣自らが、合計95兆円以上に膨らんだ予算に対して、各省庁の代表として予算の正当性・必要性を訴えるべきではないのか?民主党の「政治主導」が、いかに表面的なものであるかが、この点からも窺い知れる。

・何をもって「ムダ」と判断するのか、判断の根拠は妥当か?

 この点について、自分自身として十分な見識を持っているわけではないが、(独)理化学研究所の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」について、「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」という方針が決定された。これに対して、同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依(のより)良治氏は「(スパコンなしで)科学技術創造立国はありえない」と憤慨している。

 またまた池田信夫氏のブログからの引用で恐縮だが、そもそも「骨太の方針」が決まってないのに、「事業仕分け」で小骨ばかり取っても対して意味はない、『行政刷新会議の「無駄取り」そのものが無駄』であると、10月24日の段階で批判している。

「テレビの編集でいえば、45分番組の編集が90分になったとき、各シーンを1分ずつ削ったりしていたら番組にならない。プロデューサーが「どの話がいらないか」という方針を決めて、10分ぐらいのシーンを丸ごと落とすのだ。

 すべての行政サービスには法的根拠があり、その意味では無駄はない。概算要求で「三役査定」が失敗したように、既存の法律を前提にすると「その業務は**法で決まっている」と官僚にいわれたら終わりだ。何が無駄かを決めるには、まず規制撤廃によって政府の民間への関与を減らす必要があるのだ。法律を撤廃すれば「大きな無駄」はいくらでもある。」

池田信夫 blog 『行政刷新会議の「無駄取り」という無駄』 (2009年10月24日)

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301607.html

 今後遡上に上げられる事業の中には、私が現在仕事で関わっている事業もある訳だが、先週のような流れの中で事業仕分けが進められれば、「それらの事業は国で行う必要はあるのか?地方に任せればよい。」といった結論を出される可能性が大いにある。

 以前のブログで、民主党は自民党が掲げた「道州制」のような、地方分権をどのように推進するのか、「この国のかたち」を明確に示していない、と言う点を問題視した。

『国の出先機関は、擬似「道州制」!?』 2009年9月22日 (火)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-bf63.html

 特に私が住んでいいる中部地方(愛知県、岐阜県、三重県)においては、市民に対する行政サービスはともかくとして、「産業の育成」や「新規事業の創出支援」をより効果的に進めるためには、「県単位」で進めるよりも「中部地方」という括りで進めた方が、何かと都合がよい。

 こうした観点なしに、闇雲に「中央から地方へ」という大義名分の下、産業振興策が地方に降ろされて、果たして日本経済は活性化するのか?そもそも「成長戦略」の視点が欠けているという評判の民主党であるがゆえに、適正な判断が下されるかどうか、不安を抱かずにはいられない。

 民主党政権が誕生して、緩やかながら進行していた回復基調に、早くも水が差されたことが、10月の消費動向調査で明らかになってきている。「子ども手当て」の財源捻出のために日本経済はガタガタに・・・、ということにならないよう、民主党政権の適切な舵取りに期待したい。

『指数上昇、9カ月でストップ=物価低下見通しも増加-10月消費動向調査』

(11月13日17時1分配信 時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000127-jij-bus_all

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2009年11月10日 (火)

それは「見解」ではなく「願望」でしょ?

『普天間、主要議題にならず=鳩山首相』

(11月9日20時39分配信 時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000213-jij-pol

「鳩山由紀夫首相は9日夕、日米首脳会談での米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の扱いについて「今回、日本がこのような状況でもあるから、普天間の問題が大きなイシューになることはない」と述べ、主要議題ではないとの考えを示した。
 また、首相は県内移設に反対する8日の沖縄県民大会について「あの集会の声がすべてだとは思わないが、移設反対の方々が大勢集まったことは念頭に置かなければいけない」と指摘。その上で「(県民の)総意が一つではないだけに、結論を出すことは非常に難しい。時がたてばたつほど結論を出すことがさらに難しくなる」と語った。」

 それにしても、鳩山総理は、「県民の声」などもっともらしいことを言っているが、一言たりとも「国防」という言葉が出てこない。だから、沖縄県嘉手納町の宮城篤実町長から、「わが国の安全保障、外交問題を一市民の選択に委ねて首相が務まるのか」、とお叱りを受けるのだ。

 さて、今週末に予定されているオバマ大統領との会談は、いかに進むやら・・・。 

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2009年11月 9日 (月)

NHK 「国家中継の原則」

 11月5日は「国会中継」が放送されなかった。これを不審に思ったある視聴者が、NHKに問い合わせた所、「NHK 国会中継の原則」に基づいて、この日は放送されなかったとのこと。NHKの担当者は、視聴者の疑問に対して、”真摯”に答えている。そのやり取りの一部始終が、ニコニコ動画に投稿されている。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8739094

 NHKのコールセンターによると、下記の最下段にあるような「国会中継の原則」に基づいて、今回は「重要でない」との判断で、中継を見送ったらしい。

http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/soukyoku/s0811.html

以下、抜粋。

「Q.前航空幕僚長が呼ばれた国会をNHKが中継しなかった判断について
A.(日向総局長)
 BBCには国会チャンネルがあって、国会の中継を専門的に放送しているが、NHKにはない。どうしても選択するということになる。いくつかの原則を設けているが、今回もそうした原則やいくつかの要素を総合的に判断して、ニュースで伝えるという判断になった。
A.(今井副総局長)
 国会中継はその時々の判断があるが、一定の原則はある。本会議での政府演説、代表質問はすべて放送している。衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一質問者の質疑、党首討論や国民の関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑などは適宜、総合的に判断する。今回もこうした原則に基づいて、中継しなかったということ。」

 この日、質問に立ったのは、稲田朋美衆議院議員。彼女が取り上げた、最も注目を集めた議題は、もちろん「外国人参政権」問題。民主党は選挙前に、この問題をマニフェストから「こっそり」外した。そしてNHKは、この話題がやりとりされる中継を、「重要な問題でない」と放送を見送った。

 そして、大多数の国民が知らないところで、「こっそり」とこの法案が成立する。気がついたときは、対馬や鳥取県が、特定外国人自治区となっている、そんな未来は想像したくない。

 「本当のことはネットでしかわからない。」、今やそんな状況。公共放送、いやマスコミは果たして存在意義があるのか?

 

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2009年11月 8日 (日)

何がやりたいの?鳩山内閣

 衆院選から2ヶ月強が経過した。今まで批判さえしていればよかった民主党だが、いざ政権を担う立場になって、次々とボロがでてきている。

 わかりやすいところでは、CO2削減と高速道路無料化。景気対策については、麻生政権が決定した補正予算を3兆円凍結させておきながら、09年度2次補正予算案の財源について、この3兆円の凍結分を当てにする始末。

 その使途は明らかにされていないが、単に執行を遅らせただけとなれば、日本経済には、マイナスの影響を与えたといわざるを得ない。

 緊急雇用対策については、介護や農林などの「重点分野」で雇用創出を進めることが、10月23日に決定された。これらの分野における人手不足を”緊急”雇用対策で行う、ということは、景気が回復したら、また他の業界に人が流出してしまうということか。

 選挙前に大言した、「ムダを排除し、財源を確保する」ことを証明するためにも、何としてでも成果をあげなければならない「予算の事業仕分け」作業。民主党の精鋭32人でスタートしたはずが、小沢一郎閣下(?)から新人起用に待ったがかかり、何と7人でやる羽目になった。

 仙谷由人行政刷新相によると、「事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら3人の主査は残留。立て直しを急ぐ。」とのことだが、小沢一郎にとって新人議員は、選挙の際の自民党候補に対する刺客に過ぎず、当選後は鳩山総理答弁時の「拍手喝采」しか期待していない、ということか?

『事業仕分け人、議員は大幅減の7人 小沢幹事長と合意』

朝日新聞社 2009年10月30日1時35分

http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html

 閣僚が好き勝手に言って収拾がつかない「普天間基地」問題、鳩山総理は「最終的には自分が決める」と表明したものの、その時期も明らかにされておらず、リーダーシップを発揮しているとは言いがたい。

 この問題に対しては、地方の首長からも不満の声が出始めてきており、神奈川県の松沢成文知事は5日、ワシントンの大学での講演において、普天間移設を巡り迷走する鳩山政権の姿勢を批判している。

 松沢知事は「普天間の問題でトラブルに陥っているのは非常に残念。パッケージとして日米両国が決めたもので合意に従って進めてもらいたい」と述べるとともに、「米軍再編は両国政府で結んだ約束だ。選挙のたびに政権が代わり、針路変更されては外交の継続性、安定した安全保障体制は築けない」と語った。

 これを受けて沖縄県の仲井真知事も、「普天間移設のベストの選択は県外への移設。だが、10年以上の紆余(うよ)曲折があり、経緯を考えれば沖縄県内に移設するのもやむを得ない」と理解を示している。 

11月6日11時2分配信 毎日新聞

『普天間移設 政権の迷走批判 神奈川・沖縄両知事』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000005-maip-pol

 さらには、岡田外相の思いつき発言(?)で当事者となった沖縄県嘉手納町。宮城篤実町長は5日、自民党の外交・国防合同部会終了後し、「わが国の安全保障、外交問題を一市民の選択に委ねて首相が務まるのか」と不快感を表明するとともに、「これまで(県外移設などと)立派なことを言ってきたのだから、ぜひ立派なことをやって(首相の選挙区の)北海道に引き取ってほしい」と皮肉もつけ加えた。

『普天間移設、嘉手納町長が統合案反対を表明 首相対応も批判』

産経新聞 2009.11.5 17:45

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091105/lcl0911051746001-n1.htm

 来週には、オバマ大統領も来日する。初の会談では、鳩山総理が就任直後ということもあって、社交辞令の範囲内ですんだかもしれないが、次はそうもいくまい。インド洋における自衛隊の給油活動中止も含め、鳩山総理がどのような外交手腕を発揮するのか、期待してみてみたいものである。

 少なくとも、選挙戦で自民党が皮肉った、このCMのような姿を見せることは、勘弁してもらいたいものだ。

【自民党ネットCM】ラーメン篇

 最後に、明らかに優先順位が低い政策が、本国会に提出されようとしている。マニフェストにこだわりすぎる民主党の姿勢は問題だが、マニフェストに載せなかった法案(しかも、国民的な議論が必要な重要法案)を、こっそりと通過させようと言うのであれば、我々は民主党政権に、断固として「No」を突きつけなければなるまい。

『外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲』

11月7日0時11分配信  読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00001380-yom-pol
    

 

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2009年11月 5日 (木)

日本「半導体」敗戦

 ここ最近、「日本企業は技術で勝って、なぜ経営で負けるのか?」をテーマにした書籍をいくつか読んで、そのポイントをブログに書き記してきた。

参考ブログ)

『ものづくり敗戦』 2009年7月29日 (水)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-8ba4.html

『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』-2 2009年8月15日 (土)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-3593.html

『サムスンに学ぶ。』2009年10月18日 (日)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-910f.html

 今回読んだ本は「半導体業界」に特化したものだが、ここで指摘された内容は今まで読んだ本と驚くほど共通項が多く、半導体業界に限らない日本の「ものづくり」産業全体を貫く問題であることを、改めて認識した。

 1990年代以降、半導体業界における日本企業のシェアは下降線をたどり、1999年にはエピルーダ1社を残すのみとなった。さらに本年、そのエピルーダさえも公的資金注入が発表されるなど、かつての栄光は見る影もない。

 なぜ「半導体」産業で、日本勢は惨敗したのか?著者はずばり、「過剰技術で過剰品質でつくっている」ことにあると指摘している。こうした惨敗の状況下にあって、日本の技術者や経営者が必ず口にするフレーズが、「技術では負けていない」だ。

 さらに著者は、これら日本メーカーの「技術」の捉え方そのものに疑問を呈している。本書によると、半導体技術の技術には①要素技術、②インテグレーション技術、③生産技術の3要素があるとした上で、

 日本企業は、①の要素技術にはやたらとこだわる一方で、歩留まり向上を追求する②のインテグレーション技術、さらにはスループット(時間当たり利益)向上を追求する(=低コストでモノをつくる)、③の生産技術の分野を軽視してきたと見ている。

 すでに半導体業界の凋落が鮮明になってきた2004年、著者はとある講演で、「日本半導体業界には過剰技術、過剰品質の病気がある。それゆえ、PC用DRAMを安く大量生産する韓国、台湾、米国マイクロンテクノロジーの『破壊的技術』に敗北した。」と述べたところ、大手半導体メーカーの常務がひどく立腹したという。

 さらに著者は、日本企業がアジア勢の「低コストでものをつくる技術」を、単なる「規模の経済」によって実現した、一段低い「低級な技術」との見方をしていた点を、問題視している。以前のブログでも紹介した、インドのタタ自動車による20万円台の自動車同様、半導体においても「低コストでつくる技術」は、簡単には真似できない高度な技術であり、「コストと技術は別物ではない」ことを、著者は強調している。

 同書の後半で、著者は家電分野におけるBRICs諸国での日本メーカーの存在感の薄さを、現地の視察を通じて実感している(インドにおけるスズキを例外として)。

 このような状況に対して、「日本エレクトロニクスは、ただ、作ったものを売っているだけである。サムスン、LG、ノキアは売れるものを作っている。」とした上で、「この差は、計り知れないほど大きい。」と述べている。まさに、「技術で勝って経営で負けている」状況だ。

 著者は、1980年代に大型コンピュータ用DRAMの生産で世界シェアNo.1になった日本の半導体メーカーを、かつて地球上で最強の生物となった恐竜に例えている。恐竜が環境の変化に適応できず絶滅したように、半導体分野で日本メーカーは技術文化を変えることができず、アジア勢に駆逐された。

 同様の動きは、現在家電分野でおこりつつあり、間違いなく近い将来、自動車産業でも起こり得る話だ。

 家電や自動車産業における日本メーカーは、かつて半導体産業で辿った道を歩むことになるのか、はたまた環境の変化に対応することができるか?「愚者は経験に学ぶ、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があるが、日本メーカーは歴史に学ぶことで、この難局をぜひ乗り切ってもらいたいものだ。

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2009年11月 1日 (日)

『マーケティング』とは『経営』そのものである

 前回紹介したファーストリテイリング(ユニクロ)会長兼社長 柳井正氏の最新著書『成功は一日で捨て去れ』に続き、現役経営者の良書を紹介したい。

参考ブログ)

2009年10月24日 (土) 「ユニクロの強さは『市場の創造』にあり。」

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-e998.html

 今回紹介するのは、日本コカコーラ会長 魚谷雅彦氏の著書『こころを動かすマーケティング』。魚谷氏は、同志社大学卒業後、オーラルケア製品の代表的企業であるライオンにて営業から最年少でプロダクトマネージャーに就任、いくつかの外資系企業を経て、1994年に日本コカコーラ株式会社のマーケティング部門を統括する副社長に就任、2001年には社長に就任し、2006年より現職に至っている。

 同署で多くの誌面を割かれているのは、副社長時代の奮闘ぶり。中でも、日本コカコーラオリジナル製品であるコーヒーの『ジョージア』や『爽健美茶』、『紅茶家伝ロイヤルミルクティ』、『Qoo(クー)』らをヒット商品として育て上げた軌跡について、非常に興味深いエピソードが満載である。

 魚谷氏が日本コカコーラ社に入社した時点での同社のもっとも大きな課題は、缶コーヒーブランド『ジョージア』のてこ入れであった。当時ジョージアは、味では高い評価を受けており、100万台近い同社の自販機の力もあって、シェアは国内No,1であったものの、サントリーの『Boss』にブランド認知度で大きく水をあけられ、シェアもジリジリと低下傾向にあった。

 当時は、まだ米国本社の意向も強く、本社の方針に『缶コーヒー』イコール『ブルーカラー(肉体労働者)の飲み物』という方針でCMが作られていたそうだ。しかし、そもそも日本での主たる顧客は中流の男性サラリーマン。そこで同氏は、すでに進みかけていたCMプランを強引にキャンセルさせ、ターゲットとなるサラリーマンの心に届くCMづくりに着手した。

 当時はバブル崩壊直後、元気を失いかけていたサラリーマンに対して「ちょっと一息つきましょうか」というテーマのもとに、大物タレントT氏とその弟子であるT軍団が出演するCMに決定した。しかし、「さあ撮影」という段階で、T氏がバイクで転倒事故を起こして重症、CMプランは白紙に戻さざるを得なくなるという事態に追い込まれる。

 そんなときに、広告代理店の社長がポツリと放った、「ターゲットの男性の心に響くのは、やはり女性の「お疲れ様」というひとことじゃないでしょうか」、という一言が奇跡を呼び込む。ターゲットは男性=男性タレント起用という常識から逆転の発想で、当時まだまだメジャーの一歩手前だった飯島直子を起用した。彼女起用した「男のやすらぎキャンペーン」が大ヒットし、ジョージアは3年後に国内シェア10%アップを実現したという。

 時代は下って2000年、再びシェアが低下傾向にあったジョージアが復活を遂げる。バブル崩壊からだいぶ時間も経過したこともあり、「一休みしよう」から一歩踏み込んで「明日もあるから、がんばろう」というメッセージが心を打つと同社は分析、その結果作られたのが、「明日があるさ」のテーマに乗って吉本芸人が総出演した、あのCMである。

 このCMは、日本CMの世界での最高賞ACC賞グランプリを受賞したにとどまらず、このCMからドラマや映画が生み出され、さらにはCDも発売、年末には何とNHK紅白歌合戦に出演という一大ムーブメントに発展する。 こうした反響に対して魚谷氏は、「あのCMから元気がもらえた、という声を聞くたびに、僕は本当にいい仕事ができてよかった」、「人に喜んでもらえるのがうれしい。それがマーケターです。」と同書にて述べている。

 新たな需要の創出というと、すぐに我々は「新製品の発売」を思い浮かべてしまうが、このようにすでに今ある商品であっても、ターゲットとなる顧客を徹底的に分析し、彼ら(彼女ら)の心を動かすマーケティング戦略を展開することで、『市場の創造』は可能である、ということを、同書は教えてくれる。

 そのほかにも、同社の基幹商品である超ロングセラー商品『コカコーラ』の強さや、安易なウーロン茶市場への参入を戒めて新たな市場を創出した『爽健美茶』ヒットの裏側など、「マーケティング」に徹底的に取り組んできた同氏の視点から、眼からうろこの記述が満載である。以下、目次から抜粋。

・「商品さえよければ」、「営業力さえあれば」売れるという発想の危険

・誰に一番飲んでほしいかで、ネーミングに入れた一文字

・「平均点」マーケティングは失敗する

・マーケティングとは、「明日」のために行うもの

・マーケティングは、経営そのものである

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