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2009年7月21日 (火)

民主党に政権は任せられるか?

 ついに衆議院が解散、事実上の選挙モードに突入した。投票日まで40日もあるため、風向きがどのように変るかは分からないが、少なくとも現時点ではマスコミの絶大なる支援もあって(?)、民主党の優位が推測される。

 さて、その民主党は果たして世間を任せられるに足る能力を有しているのか?興味深いブログ記事を見つけた。何と、民主党にはそもそも「綱領」がないという。

参考ブログ)たむたむの自民党VS民主党

民主党解剖 この国を本当に任せられるか?(7月17日)

http://tamtam.livedoor.biz/archives/2009-07.html#20090720

 「民主党は平成八年に旧社会党と新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。十年には民政党、民主改革連合などと合流し、十五年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことはない。」 ~中略~ 

 「もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上棚上げにされてしまっているのだ。」

 「党中堅はこう率直に認める。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だかわからない政党だ。綱領なんかない方がいい。」」

 このように、党としての「基本的スタンス」がないから、つまるところ「何でも反対」するしか脳がない。これがいかに日本の政治を乱してきたかは、麻生総理が本日の記者会見で、実に分かりやすく述べている。

 「民主党は政権交代を主張されております。しかし景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民、公明両党の案に反対するだけ。具体的な政策は見えてきません。町工場の資金繰りの支援や仕事を打ち切られた人への生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対したのです。」と批判した上で、

 「子ども手当に5兆円、高速道路の無料化に2兆円など、財源の裏打ちのないけた違いのばらまき政策であります。予算を組み替えれば、何十兆円もわいて出てくるような夢物語。」と、痛烈に皮肉っている。

 さらに、もっぱら国民の関心は、(表面上は)景気対策に目が移っているが、安全保障問題に対するスタンスも、決して無視することは出来ない。これに関して麻生首相は、民主党の姿勢をこう厳しく批判している。

 「日本を守るという点については、テロ対策また海賊への対処のための自衛艦の派遣、反対するだけで代案を出されたという記憶はありません。北朝鮮の貨物検査法については審議にも応じず、廃案にされた。民主党の政策は、私はこの安全保障に関しましては極めて無責任、不安を感じるのは当然だと思っております。」

 「国連決議に従って北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは北朝鮮ではないでしょうか。」

 「今、政権を取ったら変わるというんだったら、なぜ今はやらないんですか、なぜ今ならできないんですか。それは反対するためにだけ反対していたということを自ら言っているようなことになりはしないか。」

<麻生首相会見>【詳報その2】民主党の政策は「財源の裏打ちのないばらまき」

7月21日18時34分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000019-maiall-pol

<麻生首相会見>【詳報その6】「民主党の安全保障政策は極めて無責任」

7月21日19時8分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000024-maiall-pol

 さらに、7月14日の衆議院「内閣不信任決議案に関する討論」において、細田博之幹事長は見事なまでに民主党への批判を繰り広げているが、その中で、民主党は党大会において国旗を掲げないなど、教育に対する姿勢も疑問視している。

以下、とあるブログから転載。

 「さらには党幹部が、「教育の政治的中立は有り得ない」と、発言した、との報道もあり、事実とすれば、教育基本法や教育公務員特例法は、どうするんですか。教育基本法はどういう風に考えてるんですか。これは、日本国教育基本法の理念とも合致しない。今まで、民主党が提出した法案の理念とも合致しない訳であります。」

 「さらに、民主党の党大会では、国旗が掲げてない。えー、「民主党党大会は国旗を掲げておりませんか?」だと言われております。平成11年の、国旗及び国歌法案の採決で、民主党は賛成45/反対46でありました。このことと関係があるんでしょうか?このような政党が、日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?甚だ疑念であります。」

参考ブログ)

ねずきちの ひとりごと

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-562.html?blog_id=1909009

 マスコミから発信される情報を鵜呑みにして、あたかもそれが自分の意見だと勘違いしてしまう人が大多数を占めるのであれば、マスコミのとってこんなに御しやすい国民はない。マスコミ報道を鵜呑みにせず、麻生内閣や自民等の功罪、そして民主党の功罪をフェアな眼で見られる人が大多数であれば、おそらく選挙結果も違ったものになるであろうが、残念ながらその期待は薄いといわざるを得ない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

「綱領」とは言わず、基本理念と基本政策として表しています。
麻生総理の弁『~自衛艦の派遣、反対するだけで代案を出されたという記憶はありません。~』
これも本質的に違いますね。そもそも、海賊対策は民主党が言い出しっぺで、反対理由は自衛隊派遣に閣議決定が盛り込まれていない事に反対しているのであって、代案も何も無いでしょう。
他にも、教育基本法他、多々間違いがありますが、言っても長くなるので止めときます。
メディアは自民党寄りというのは、誰もが知るところです。
メディアに感化されずに、政党ホームページを見たり、現実を直視して判断した方が良いですよ。

>メディアは自民党寄りというのは、誰もが知るところです。

明確に認識が違いますね。
民主党鳩山代表へのマスコミの追求が、どうしてあそこまで鈍いのか疑問なのですが、この問題はそもそも、大々的に報道するほどの事件ではない、ということでしょうか。

正確には、政治資金規正法の虚偽記載を見て頂くと分かるんですが、収賄とかの悪質なものでない限り、誤りを認め訂正すれば罪にはなりませんし、小沢問題でも認識していなければ、普通の団体献金で処理しても罪にはなりません。
政治資金規正法の目的は収賄とかで権利の公平性を欠く事を防ぐ為のものですから、迂回献金とする確固たる証拠が無い限り、罪に問えません。
虚偽記載であっても自分の金であれば、公平性を欠く相手がいない訳ですから罪に問えませんから裁判を起しても無駄でしょう。
要するに政治資金規正法自体がザル法で検察のサジ加減で起訴逮捕までは出来ても有罪にするには無理があるんです。
ですから、民主党側だけ逮捕されたり、メディアに取り上げられるのは国策捜査と反発するんです。
メディアも許認可事業ですし、株式上場企業ですから多方面からの圧力に抗しきれないのではないでしょうか。
選挙は信用の獲得ですから、選挙時に信用失墜の噂でも流せれば選挙に影響を与える事が出来ます。
政治献金を全面禁止して政党管理も禁止して歳費全額税負担にすれば献金は全て違法ですから透明性も出て来るんですが、議員のなり手が居なくなるかも知れませんね。

TBありがとうございました。
麻生内閣を断固支持します。

 当時、民主党が反対したのも鳩山偽装献金があるから?
 そりゃこれではマスゴミが急に、政治資金規正法改正案の中川秀直案を報道しなくなるわけだ?民主党がヤバくなるから?

【政治】 「1円以上は、領収書添付」「対象は全ての政治団体」…自民党、政治資金規正法の再改正へ http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185947140/
 中川氏は会見で「7万ほどある政治団体で『どこまでが国会議員関連か法制上、区別できない』ので、すべての政治団体を対象に、1円以上から公開しろというのが(参院選での)民意と受け止めた」と強調。
■自民党・中川秀直案
 政治資金規正法 第5条:改正 →『議員関連でなくても』、全ての政治団体が公開の対象
 収支:支出だけでなく、『収入も公開』
 ▼→『第5条改正+収入も公開=ロンダリング防止。 議員関連以外の各団体による、各政党への資金援助(収入)つまり発言力を明らかにし排除へ。』
■民主党案
 政治資金規正法 第5条:改正には触れず
 →「民主党案は全ての政治団体が対象」という報道は違う。正しくは「資金管理団体だけではなく、『議員に関係する』全ての政治団体(=全ての議員関連団体)にまで広げる(≠全ての政治団体が対象)」。
 『つまり、ダミーや孫団体、第5条適用外の政治団体は対象外。』
 収支:支出のみ公開、『収入は対象外』
 ▼→ダミーや孫・ひ孫の政治団体を作ったら逃げられる?
 そして、そのダミーの孫の政治団体が、支援者や『第5条適用外の政治団体から集めた金や、法律で禁止されている朝鮮系からの収入(資金援助)は、表に出ない?』
 本音は、これを表に出したくないのだろうか?
■はっきり言って極端な話、使った領収書つまり支出なんてどうでも良い(もちろん公開すべきだが)。
 『何処から幾ら貰ったかの受領書つまり収入の方が、政治家の癒着防止にとっては遥かに重要。政治家の収入源は、政治に影響するアキレス健。』
■上場企業の会計基準並にきちんと書かれた“収支”の帳簿を一般公開さえしてくれれば良い。

続き
■「政治資金規正法 第5条は、この法律を適用するにおいて、政治団体と《みなす》団体を規定(適用の範囲)。」
 つまり、『本来は「第3条の政治団体の定義」に当てはまる団体であっても、第5条により法律の適用から除外されている政治団体があるということ。』
■例えば…
 『外見上は文化団体、経済団体、労働団体等として掲げているが』、事実上a又はbに掲げる活動がその団体の主たる部分を占めており、かつ、その活動が組織的、継続的である場合は政治団体に該当。
 ▽a 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
 ▽b 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
 推薦とは…特定の候補者を『直接援助する』こと。支持とは… 特定の候補者の当選を目的に『側面から援助する』こと。(←これに当てはまる団体は多々あるだろう)
(参考 ◆福島県》政治団体とは http://www.pref.fukushima.jp/ken-nan/shinko/kikakushoukou/seijidantai.html)
 そういえば、自治労はHPであからさまに特定候補への投票を呼びかけていたような覚えが…。
■自民党・中川秀直案は、第5条を改正して、第3条の政治団体の定義に当てはまる団体の全てを対象にする。

鳩山の場合は、もし相続税逃れなら、もう次元が違う

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