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2009年7月29日 (水)

『ものづくり敗戦』

 「『トヨタ丸』は嵐の中の海図なき航海に出ました。」と、6月25日の新社長が就任早々に戦略不全であることを全世界に知らしめてしまったトヨタ自動車。このブログではたびたび、「日本を代表するエクセレント・カンパニー」と持ち上げられるトヨタ自動車の経営力に疑問を投げかけてきた。

2009年5月10日 (日)

トヨタの経営力って一流?

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-9b47.html

2009年7月27日 (月)

『トヨタ土壇場』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/

 5月10日のブログにて、「トヨタは自分のコントロール下にある”カイゼン”には滅法強いものの、自社のコントロール下にない不確実な未来に対して、鋭い洞察力を働かせることを得意としているとは言い難い。」と指摘したが、6月25日に行われた新社長の就任会見は、図らずもそれを証明することとなった。

 このような「トヨタの弱さ」、というより「(一部企業を除く)日本企業が抱える弱さは何に起因するのだろう?」と考えていたところ、興味深い書籍を読んだ。

『 ものつくり敗戦 「匠の呪縛」が日本を衰退させる 』

 木村英紀著(日本経済新聞出版社)

 著者によると、日本の科学技術産業は、

・日本の技術は伝統的に人間を軸とした労働集約産業であり、産業革命以後の西欧技術は資本集約産業である。

・西欧の近代技術導入以後も、日本の労働集約型技術は生き残り、「道具から機械へ」の転換を実現する資本集約型技術に対し、「機会から道具へ」回帰する道を作り出した。

・労働集約型が根強く残った日本の技術は、大量生産・大量消費の実現に後れを取り、それが太平洋戦争における兵器の質的格差を引き起こした。こうした戦時の技術開発における構造的欠陥は、現代にも尾を引いている。

 といった特徴を有しており、高度経済成長まではこれらは有効に機能したものの、現在はその遺産をほとんど使い尽くし、むしろその負債に苦しんでいると指摘している。そして、技術の軸足が「機械からシステム」へ移動する第三の科学革命においては、日本は決定的に立ち遅れている、と警告を発している。

 第三の科学革命の前に、明治以後の日本の西欧技術の取り入れ方と、そこに見える日本の構造的欠陥の指摘は、なかなか興味深いものであったので、ここに要旨を列挙しておく。

・西欧は、時計から自動機械を生み、さらにそれがコンピュータの開発につながった。一方、日本は時計がからくり時計を生み、さらにそれが人形浄瑠璃を生んだ。いわゆる日本人の好きな「匠の世界」であるが、これは日本が質の高い労働力を豊富に有していたため、労働集約産業が発達したことが大きな要因である。

・太平洋戦争における兵器の質的格差は、日本の機械工業が「匠の世界」を保持したまま発展したことに起因する。兵器産業においても大量生産の前提である「規格化」が大きく遅れ、組み立てや仕上げなどは、熟練工に技術に依存しており、それが戦力の差になってあらわれた。

・小銃に限らず、機関銃についても、部品の互換性はないため、海軍だけでも30種類の機関銃が作られ、弾薬にいたっては120種類が作られたという。このような多品種乱造は生産の効率を下げただけでなく、使う側の練度向上の妨げや整備・補充の混乱にもなった。

・ゼロ戦は、日本の航空技術の一つの到達点を示すものではあるが、名人芸の設計を反映しきわめて複雑であり、一機作るのに多くの工数と熟練工を必要とした。さらに、仕様変更を行おうとすると設計すべてをやり直す必要が生じ、3年間仕様変更が行われなかった。

・日本人には、つくった人間の汗と苦労の結晶である”もの”を人間よりも崇拝するという倒錯が見られ、それが規格化・互換性を阻んだ。また、日本の兵器の開発は、直接的な性能の向上に重きを置く”直接性能主義”が幅を利かせ、兵器の使い勝手、作り勝手、さらには複数の兵器を組み合わせることでの相乗効果を上げるようなシステムの視点に欠けていた。

・情報技術に関しては、要素技術には十分な蓄積があったものの、それらを統合するシステム技術の未熟さが、その実用化を阻んだ。また、米英いくつかの重要な暗号解読にも成功しているにもかかわらず、それを冷静に分析して大局的に意味を読み取り、戦略決定につなげることが重要視されていなかった。

・また、日本軍というシステムの最大の欠陥である「陸軍と海軍のセクショナリズム」によって、両者は別々に兵器の開発・製造をおこなったばかりか、暗号解読技術も自前主義を貫いた。陸軍がアメリカ国務省が使っているストリップ暗号の解読に成功したものの、それが海軍に知らされることは、ついになかった。

 ソニーが独自規格のこだわってiPodにシェアを奪われたことや、家電リモコンのボタンの多さなどは、まさに上記の欠陥を現代まで引きずっていることを、象徴的に表していると言えよう。

 本書後半では、日本の科学技術産業が抱えている欠陥である、「普遍性への感度の低さ」、「見えないものを見る感受性の低さ」、「ハード偏重、ソフト軽視」を克服し、「複数の知から新しい知を創造する”知の統合”」、と「「モノ」重視から「コト」重視へのことつくり」を、日本の技術の政策目標としていることを提言している。

 しかしこれらは、政府の政策や教育効果を待つまでもなく、各企業それぞれが克服すべき課題と言えるだろう。実はすでに、これらの欠点を克服した成功事例は日本にもある。そう、「DS」や「Wii」を生み出した任天堂である。

 ゲーム人口拡大にために、「高性能を追わない」、さらには「お母さんに嫌われない」据え置き型ゲーム機の開発にあたり、本体はDVDケース2、3枚くらいの容積と決定。さらには『家族から嫌われないゲーム機」から家族全員に関係のあるゲーム機」を目指し、ワイヤレスでシンプルかつ斬新なコントローラーの開発など、日本メーカーの抱える”直接性能主義”を克服した好例と言えよう。

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2009年7月27日 (月)

『トヨタ土壇場』

 先週の週刊東洋経済の特集は『トヨタ土壇場』。内容を見ると、このブログで指摘したことと、ほぼ一致している。週刊東洋経済の記者は、このブログを見て記事を書いたか??

 冗談はともかく、『プリウスが、新車販売ランキングで国内一位!』とマスコミがオメデタイニュースを報じる裏で、6月のトヨタの新車販売台数は前年比10.8%減。数字を見る限りでは、プリウス特需は、新たな需要を開拓したというよりも、既存モデルを喰って作り上げられた数字に過ぎないようだ。

 こうした状況の中、豊田章男社長は「政府のエコカー減税や助成金にお礼を申し上げ、この流れが続くようにお願いしたい。」と、国による支援を引き続き期待する始末。雇用の下支えをして景気の底割れを防ぎたい政府の思惑もあり、”プリウス特需”が人為的に作られれている訳だが、特定産業を補助し続けることが長期的に見て疑問符が付くのは、4月12日に指摘した通りだ。

2009年4月12日 (日)

自動車産業を支えることは是か?

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-09f8.html

 さらには、国内のプリウス特需ではとてもカバーしきれない、米国市場の収縮。記事によると、米州(カナダ、米国、メキシコ)におけるトヨタの稼働率はなんと41%。今までの拡大路線がここに来て裏目に出て、世界で300万台もの膨大な過剰能力を有しているという。

 このように、かつて経験したことのない苦境に対して、豊田章男新社長は6月25日に行われた就任後初の記者会見において、「『トヨタ丸』は嵐の中の海図なき航海に出ました。」とコメント。これに対して同誌は、「難局を前に思考停止!? 戸惑うリストラ処女」と、危機を乗り切る戦略が描けていないことを、強烈に皮肉っている。

 これに関しては、5月10日のブログにて、「そもそもトヨタは、自分のコントロール下にある「カイゼン」には滅法強いが、コントロール下にない不確実な未来に対して、決して鋭い洞察力を働かせることを得意としているとは言い難い。」と指摘している。

2009年5月10日 (日)

トヨタの経営力って一流?

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-9b47.html

 このような事態になっても、北米担当の新美篤志副社長は、「2~3年のうちに需要は回復するだろう。工場閉鎖は考えていない。」と、楽観的なコメントを表明している。そもそも昨年までの北米におけるトヨタの好調は、「サブプライム層への自動車ローンの組成という”バブル”によってつくりあげられたもの」という認識が、ここまで不十分な人間がいまだに北米のトップに居る、という人選には首をひねらざるを得ない。

 さらに、次なる市場として期待が高い中国やインドだが、トヨタのシェアは中国では6%、インドでは2~3%と出遅れている上、これらの市場で量が期待できるのはは採算性の低い小型車と見られている。インドではタタ・モーターズが発売した”ナノ”は、日本円で何と21万円という。

 ここで思い出されるのが、ノートPC業界における「ネットブック」の存在だ。東洋経済においても、軽くて安い「ネットブック」市場を台湾勢が創出し、国内勢はその勢いを見て追随していることを指摘するとともに、ハーバード大学のクリステンセン教授が理論化した「イノベーションのジレンマ」に言及している。

 すなわち、優れた特色や技術を持つ巨大企業がその特色や技術を改良することにのみ注力しすぎ、従来品の価値を破壊する新興勢力に市場を奪われる、という構図がパソコン市場にすでにおきており、自動車業界にも訪れつつある、ということである。これについては、6月22日のブログにおいて、「「非連続の時代」とトヨタ」という題名で言及したこととほぼ一致している。また、3月31日のブログにおいても、これと相通じることを書いていた。

2009年6月22日 (月)

「非連続の時代」とトヨタ

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-06e3.html

2009年3月31日 (火)

続 新たな需要は「カイゼン」ではなく「革新」から生まれる。

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-7782.html

 さらに、ネットブック市場における台湾勢の革新性と、従来価値観を引きずる国内メーカーの対応については、半年以上前に、かなり集中的に書いていた。

2008年9月11日 (木)

戦略とは「やらないこと」を決めること

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-6d3f.html

2008年10月16日 (木)

中途半端やなぁ~

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-a720.html

2008年12月14日 (日)

デザインの威力とブランド力過信の危険性

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-c647.html

 いずれにしても、今までは”北米バブル”、そして今の”エコ・プチバブル”によってトヨタが栄え、その恩恵を日本経済が幅広く享受してきたのは間違いない。しかしこれからは、トヨタ自身がカイゼンから(リストラも含む)革新に大きく舵を切らなければ、苦境は続くことを覚悟しなくてはならない。それとともに我々も、過度なトヨタ依存から脱却し、新たな需要開拓・産業創出に取り組まねば、明るい未来はやってこないということを、まずは強く認識する必要があるだろう。

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2009年7月25日 (土)

メディアリテラシーと民主主義

 7月24日の日経新聞に、興味深い記事があった。日本経済新聞社は、「経営者緊急アンケート」を実施、「自民党と民主党の主要施策に関してどちらを評価するか」を聞いたところ、主要な8つの政策のうち、7つで自民党の評価が民主党の上回ったという。

 自民党が民主党を上回った7項目とは、「財源の手当て・消費税」、「地球温暖化対策」、「外交・安全保障」、「地方分権」、「行政改革」、「高速道路の無料化・低料金化」、そして「年金制度改革」である。グラフを見たところ、「年金制度改革」は僅差であるものの、その他については民主党の2倍以上の差をつけている。一方、「子育て支援」に関しては、民主党が唯一自民党を上回ったものの、得票率は19%と自民党の18%に僅差で上回ったに過ぎず、「どちらとも言えない」が54%と大半を占めている。

 経営者たちは、自民党が解散をめぐるドタバタでマニフェストは固まっていないものの、今までの麻生政権の政権運営を冷静に評価する一方、民主党の”バラ色の政策”の実効性に大いに疑問符を投げかけていることが、このアンケート結果から読み取れる。

 誌面上で、日本電産の永守重信社長は、両党(実質、民主党)の政策評価として、「財源を考えるとどれも実現が難しい。選挙目当ての人気取りの提案が多すぎる」とのコメントを紹介、曙ブレーキ工業の信元久隆社長は、民主党の政策に対して「共感はするが、責任政党として耐えられるのか」と実現可能性の明確な裏づけを求めている。

まさに、今話題の自民党CMにあるプロポーズ男性の姿そのままだ。

http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0&feature=related

 アンケートに回答した経営者は、いずれも年配の男性(本当に、女性の名前がない。これはこれで問題だが)で、必ずしも庶民や女性の意見を十分に汲み取っているとは言えないかもしれない。また、彼らの全員が優れた知見を有しているとは言い切れない。しかし少なくとも、日々ビジネスという戦場の中で、現実に立ち向かっている経営者である。いかにマスコミがどんなに「政権交代」の空気を作り出そうとも、彼らは、一般庶民よりは空気には流されない冷静な眼を持ち合わせているのは確かだろう。

 自民党の細田博之幹事長は、24日のインタビューで、「政治は政局よりも政策で考えるもので、マスコミには責任がある」と、政局中心に報道するマスコミへの不満を述べる一方、「字が読めないとかぶれたとか、役員人事や閣僚人事など同でもいいことだ。しかしみんなその方が面白いんだ。それは国民の程度かもしれない」、とマスコミの報道を無批判に受け入れる大衆への不満を、思わず漏らしてしまった。

首相批判報道は国民に問題?=直後に発言撤回-自民・細田氏

7月24日22時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000229-jij-pol

 細田幹事長は即日、「国民の程度かも知れない」と発言したことについて、「真意ではない。誤解を招く表現だった」と発言を謝罪、撤回した。予想通り、マスコミは寄ってたかって細田幹事長のこの発言を叩きにかかっている。当然のことだ。自分たちの報道をそのまま受け止め、素直に受け入れてくれる大衆の存在は、マスコミにとってこれほどありがたいことはない。 

 かつて、イギリスの元首相チャーチルは、こう言った。「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば。」

 民主主義が最悪の政治形態か否か?日本国民の「メディアリテラシー」はどの程度か?ひとつの答えが8月30日に判明する。

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2009年7月21日 (火)

民主党に政権は任せられるか?

 ついに衆議院が解散、事実上の選挙モードに突入した。投票日まで40日もあるため、風向きがどのように変るかは分からないが、少なくとも現時点ではマスコミの絶大なる支援もあって(?)、民主党の優位が推測される。

 さて、その民主党は果たして世間を任せられるに足る能力を有しているのか?興味深いブログ記事を見つけた。何と、民主党にはそもそも「綱領」がないという。

参考ブログ)たむたむの自民党VS民主党

民主党解剖 この国を本当に任せられるか?(7月17日)

http://tamtam.livedoor.biz/archives/2009-07.html#20090720

 「民主党は平成八年に旧社会党と新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。十年には民政党、民主改革連合などと合流し、十五年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことはない。」 ~中略~ 

 「もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上棚上げにされてしまっているのだ。」

 「党中堅はこう率直に認める。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だかわからない政党だ。綱領なんかない方がいい。」」

 このように、党としての「基本的スタンス」がないから、つまるところ「何でも反対」するしか脳がない。これがいかに日本の政治を乱してきたかは、麻生総理が本日の記者会見で、実に分かりやすく述べている。

 「民主党は政権交代を主張されております。しかし景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民、公明両党の案に反対するだけ。具体的な政策は見えてきません。町工場の資金繰りの支援や仕事を打ち切られた人への生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対したのです。」と批判した上で、

 「子ども手当に5兆円、高速道路の無料化に2兆円など、財源の裏打ちのないけた違いのばらまき政策であります。予算を組み替えれば、何十兆円もわいて出てくるような夢物語。」と、痛烈に皮肉っている。

 さらに、もっぱら国民の関心は、(表面上は)景気対策に目が移っているが、安全保障問題に対するスタンスも、決して無視することは出来ない。これに関して麻生首相は、民主党の姿勢をこう厳しく批判している。

 「日本を守るという点については、テロ対策また海賊への対処のための自衛艦の派遣、反対するだけで代案を出されたという記憶はありません。北朝鮮の貨物検査法については審議にも応じず、廃案にされた。民主党の政策は、私はこの安全保障に関しましては極めて無責任、不安を感じるのは当然だと思っております。」

 「国連決議に従って北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは北朝鮮ではないでしょうか。」

 「今、政権を取ったら変わるというんだったら、なぜ今はやらないんですか、なぜ今ならできないんですか。それは反対するためにだけ反対していたということを自ら言っているようなことになりはしないか。」

<麻生首相会見>【詳報その2】民主党の政策は「財源の裏打ちのないばらまき」

7月21日18時34分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000019-maiall-pol

<麻生首相会見>【詳報その6】「民主党の安全保障政策は極めて無責任」

7月21日19時8分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000024-maiall-pol

 さらに、7月14日の衆議院「内閣不信任決議案に関する討論」において、細田博之幹事長は見事なまでに民主党への批判を繰り広げているが、その中で、民主党は党大会において国旗を掲げないなど、教育に対する姿勢も疑問視している。

以下、とあるブログから転載。

 「さらには党幹部が、「教育の政治的中立は有り得ない」と、発言した、との報道もあり、事実とすれば、教育基本法や教育公務員特例法は、どうするんですか。教育基本法はどういう風に考えてるんですか。これは、日本国教育基本法の理念とも合致しない。今まで、民主党が提出した法案の理念とも合致しない訳であります。」

 「さらに、民主党の党大会では、国旗が掲げてない。えー、「民主党党大会は国旗を掲げておりませんか?」だと言われております。平成11年の、国旗及び国歌法案の採決で、民主党は賛成45/反対46でありました。このことと関係があるんでしょうか?このような政党が、日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?甚だ疑念であります。」

参考ブログ)

ねずきちの ひとりごと

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-562.html?blog_id=1909009

 マスコミから発信される情報を鵜呑みにして、あたかもそれが自分の意見だと勘違いしてしまう人が大多数を占めるのであれば、マスコミのとってこんなに御しやすい国民はない。マスコミ報道を鵜呑みにせず、麻生内閣や自民等の功罪、そして民主党の功罪をフェアな眼で見られる人が大多数であれば、おそらく選挙結果も違ったものになるであろうが、残念ながらその期待は薄いといわざるを得ない。

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2009年7月19日 (日)

自民に巣食うアンチ麻生は「七人の侍」に学べ!

 衆議院の解散・総選挙が決定、自民党苦戦が予想される中、「麻生総理では選挙が戦えない」と、自民党内での足の引っ張り合いが、日に日に激しさを増している。

 中川秀直、武部勤、加藤紘一ら周辺勢力に加え、麻生内閣の一角を占める与謝野馨財務・金融担当大臣までもが、麻生首相に退任を迫ったというのだから、麻生首相の心中は穏やかではないだろう。

 こうした、いわゆる”麻生おろし”の動きは、「政策よりも政局大好き」なマスコミの格好の餌となり、麻生内閣の政策的な成果がますます後ろに引っ込んでしまう。こうした動きは、結局民主党を利することとなるのだが、厚顔無恥な彼らはそのことに気づかない。

深まる孤立、強まる逆風=「政策に間違いない」、解散待つ麻生首相

7月18日18時18分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000081-jij-pol

 ホリエモンを「わが息子」と褒め称えた武部勤や、「拉致被害者を北朝鮮へ返すべき」と発言した加藤紘一などは、その見識に大いに問題ありなのは明らかなのだが、にもかかわらずというか、それゆえにマスコミは好んで彼らの発言を取り上げる。その結果、ますます麻生内閣および自民党の支持率低下に拍車がかかって行く始末・・・。

 本人たちに自覚がないのは大いに問題だが、彼らが自民党の足を引っ張っているのは、周知の事実。都議選敗北を総括する都連の会議においては、「党内の混乱が従来の『自民ファン』をも離れさせ、組織選挙も崩壊した」との意見が続出、「自分の名が売れればいいと、テレビの前で勝手なことをしゃべる国会議員がいる。冗談じゃない」といった不満が噴出したと言う。 

「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団

7月18日7時12分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000107-yom-pol 

 なぜ、こうした事態を引き起こすことが(余程の馬鹿ならともかく)分かっているにも関わらず、彼らは「麻生降ろし」に邁進するのか?何てことはない、彼らの大多数は自分たちの議席が危ういから、看板を付け替えてでも自分の議席を死守したい、という思いがあるからに過ぎないようだ。

 政治広報システム研究所(久保田正志代表)の分析によると、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。 「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」、とのことだ。

敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦

ZAKZAK 2009/07/17

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071736_all.html

 黒澤明の代表作「七人の侍」において、志村喬扮する侍のリーダー島田勘兵衛は、己のことしか考えず離反しようとする3名の農民に対し、烈火のごとく怒りを示してこう言った。

 「離れ家は三つ、部落の家は二十だ!。三軒のために二十軒を危うくはできん!また、この部落を踏みにじられて、離れ家の生きる道はない!いいか、戦(いくさ)とはそういうものだ!人を守ってこそ、自分も守れる。己のことばかり考えるヤツは、己をも滅ぼすヤツだ!」

 中川秀直、武部勤、加藤紘一、そして佐藤ゆかりたち小泉チルドレンたちは、今こそ「七人の侍」を鑑賞し、自分たちがどう振舞うべきか、よく考えてみるべきだろう。今月21日に開かれる両院議員懇談会で、このシーンを上映してみてはどうだろうか??

 

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2009年7月16日 (木)

重要法案よりも政局?

  「政権交代」を掲げる民主党は、すでに選挙モードに突入。自民党の内部分裂の様相が日増しに高まり、ますます政権が近づいてきた感がある。

 しかし、今国会では14日までに、政府提出法案のうち17本(前国会からの継続案件を含む)が成立しておらず、参院で問責決議が可決され、野党が審議拒否に入るため、このまま衆院が解散されるとすべて廃案になる見通しだ。今国会で審議中のおもな法案は以下の通り(毎日新聞記事から転載)。

<国会>公務員制度改革など廃案へ
7月15日0時25分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000000-mai-pol

◆今国会で審議中の主な法案◆

<政府提出>

・貨物検査特別措置法案(14日に衆院通過)

・国家公務員制度改革関連法案(衆院で審議中)

<議員立法>

・児童買春・児童ポルノ禁止法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(9日に衆院通過)

・政党助成法改正案(9日に衆院通過)

・政治資金規正法改正案(衆院で審議中)

 「国の安全を確保する」という観点から、上記の中で最も重要な法案は、言うまでもなく北朝鮮に出入りする船舶などを見据えた「貨物検査特別措置法案」である。

 さらには、B型、C型肝炎ウイルス感染者が求める医療費助成などを盛り込んだ「肝炎対策基本法」も、事実上廃案となる見通し。これを受け、患者らでつくる3団体が15日、厚生労働省で抗議した。

「国民の命、置き去りに」=患者3団体、肝炎基本法廃案に抗議
7月15日17時22分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000092-jij-pol

 記者会見では、「政党間の争いで踏みつぶされた。国会は命より政局を優先するのか」といった声もあったとのことだが、矛先を向けられるべきは、審議拒否をしている民主党であるべきだろう。さらには、今までこういった重要法案の話題をそっちのけで、「解散はいつ?」と麻生首相をあきれさせるほど、愚問を繰り返したマスコミも同罪だ。

 果たして衆院選後の政権は、これら法案をどう取り扱うのか?「政局ではなく政策重視」であることが立証されるのか、我々は今後も、これら法案の行方を注視する必要があるだろう。

 いずれにせよ、まず我々が為すべきことは、「マスコミが作り出した「政権交代」の熱狂の渦に巻き込まれ、愚かな選択をしてしまった・・・。」と後々嘆くことがないよう、十分に吟味して、一票を投じることだ。

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2009年7月13日 (月)

いつか来た道。

 ついに、麻生首相が衆院解散を決断した。

 しかし、全マスコミによるネガティブキャンペーンに加え、自身の議席しか頭にないエゴ丸出しの一部自民党議員による”麻生おろし”も加わり、現時点では大変厳しい戦いが予想される。

  それにしても、マスコミの徹底したアンチ麻生の姿勢とレベルの低さには恐れ入る。G8サミット終了後の麻生首相との共同記者会見では、サミット会場にもかかわらず「衆議院解散の日は?」、「都議選は?」とドメスティックな話題に終始する毎日新聞および共同通信の記者。

 さらにはそれを受けて、サミットの成果をさておいて「衆議院解散の日」に対する麻生首相のコメントをトップ記事に持ってくる新聞・ニュースの数々。さらには、「何が何でもサミットの成果を過小評価したい」、という思い満載のこれらの表題・・・。

<麻生首相>傷心の初サミット 政権浮揚の思惑はずれ

7月10日20時37分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000111-mai-pol

足元見られ成果乏しく=サミット帰国後に試練-麻生首相

7月10日17時40分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000136-jij-pol

 しかし、国内外の記者団を前にして、北朝鮮を明確に「日本だけでなく国際社会への重大な脅威であり断じて容認できない」と強く非難するとともに、ロシアとの北方領土問題に関して、ロシア側からの説明が「日本の立場を満足させるものではなかった」とあからさまに不満を表明するなど、「言うべきことは毅然としてもの申す」麻生首相の姿勢に関して、マスコミが好意的に報道することは、残念ながらほとんど見られない。

サミット 麻生首相、領土問題「満足できない」 拉致盛り込みは「評価できる」

7月11日0時0分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000629-san-pol

 国際社会に目を投じれば、少なくとも北朝鮮の金正日総書記の命はもう長くはなく、今回の衆院選によって託された政権は、「戦後最大の有事」に直面する可能性が高い。民主党政権なった場合、果たして鳩山由紀夫は的確な判断と迅速な行動力が取れるのか?その時になって、「麻生首相だったら、毅然とした対応をしてくれたのに・・・」なんて嘆いたとしても、時すでに遅し。

 あまり安易に例えとして挙げたくはないが、マスコミが煽りに煽って国民の熱狂的な機運を盛り立てたことにより戦線拡大を後押ししてしまった先の大戦と同じ轍を、今まさに踏もうとしている、そんな不安を抱かずにはいられない。

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2009年7月 9日 (木)

誘導尋問?

 少し前のブログで、内閣支持率を中心とした世論調査に関して、「テレビ・新聞らマスコミは、まるで自分たちの”麻生おろしキャンペーン”の成果を誇らしげに語るかのように、「麻生内閣の支持率低迷」を、嬉々として報じているように見える。」と書いた。

2009年7月 6日 (月)

鳩山問題は衆院選前に決着をつけよ!

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-3789.html

 その中で、個人的に「麻生降ろし」の印象が強いと感じていたのが、「読売新聞」である。そんな読売新聞が今日から「衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施」、「有権者意識の変化を追うため、毎月や緊急の調査とは別に、投票直前まで随時実施する」とのことである。

 毎月もあり、緊急もあり、そして今回は衆院選のための継続世論調査。いったいどれだけ世論調査を実施すれば気が済むのだろう?そして中身を見てみると、やはり「麻生降ろし」目的の調査、という意図が丸見えだ。記事の見出しは、”「自民、首相交代し選挙を」44%”。

 記事によると、「自民党が選挙に「麻生首相で臨む方がよい」と思う人は39%で、「別の人に代わる方がよい」は44%だった。」とあるが、そもそも設問の仕方が結論ありきの誘導尋問のニオイ満載だ。この結果に動揺した自民党議員による、麻生降ろし~自民党のさらなる支持率低下を狙っている意図が見え隠れする。

「自民、首相交代し選挙を」44%…読売調査

7月9日22時9分配信 読売新聞

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000975-yom-pol

 ケインズはかつて、「株は美人投票である」との名言を残した。「各投票者は自分が最も美しい容貌と思う女性ではなく、”他の投票者がもっとも好むであろう”と思う容貌の女性を選択しなければならない。」というものである。

参考サイト)

http://www.eonet.ne.jp/~shiteken/page185.html

 これを選挙に当てはめると、「各投票者は、自分が最も優れていると思う政治家(政党)ではなく、他の投票者が最も好むであろう政治家(政党)を選択しなければならない」となる。まさに、マスコミはこれを、意図的に誘導していると言える。

 今日のテレビテレビ(NHKニュース)はついに、鳩山問題にはまったく触れずじまい。とても公平な言いがたい、こうしたマスコミの報道姿勢を見るに、惨憺たる未来が予見される・・・。

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2009年7月 7日 (火)

せめてこれくらいは・・・。

 報道してくれ、ニュース番組・ワイドショー!

 テレビ番組では珍しく(?)、『民主党鳩山由紀夫代表の『政治資金収支報告書に関する虚偽記載問題』を掘り下げている番組があると思ったら、私のお膝元である東海テレビの番組、「ぴーかん テレビ」だった。

 いつまでリンク可能かわからないが、とりあえずYou Tubeのリンクを明示しておこう。

 http://www.youtube.com/watch?v=ASH6hWCCjR4&feature=related

 裏を返せば、通常の不祥事事件だったら、当然これくらいは掘り下げて報道されているはずであるのが、この番組が珍しいということ自体、マスコミの異常さをあらわしていると言っても良いだろう。

以前「TV、敗北宣言。」と題して、「騒音おばさん」騒ぎの裏側を伝えないテレビを批判し、こう結んだ。

 「彼らがいかにタブーを回避して情報にフィルターをかけようと、インターネットの登場、特にブログや動画サイトを通じて、化けの皮はあっという間に剥がされてしまう。もはや、情報はマスコミが一方的に発信し、一般人はそれを受動する存在に過ぎなかった時代は終焉した。嶌 信彦がいくら、「ジャーナリズム精神が大切だ」、と個人の意気込みに事態打開の糸口を見出そうとも、業界全体として浅野さんの指摘を真摯に受け止められない限り、テレビの凋落は止まらない。」

 鳩山問題の報道を見る限り、まさに上記に指摘したことがそのまま当てはまる。テレビを始めとしたマスメディアが凋落するは間違いないが、そうは言ってもまだまだ影響力が大きいのは事実だ。自民党が下野した後で、麻生総理の功績をしみじみと振り返っても意味がない。マスコミは、くれぐれも公平な報道を通じ、国民が適切な判断が出来るよう、情報提供に努めてもらいたいものだ。

参考ブログ 『テレビ、敗北宣言。』 2009年3月28日 (土)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-ce36.html

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2009年7月 6日 (月)

鳩山問題は衆院選前に決着をつけよ!

 素朴な疑問だが、今まで「内閣の支持率」について、こんなに頻繁に調査して報道していたのだろうか?? テレビ・新聞らマスコミは、まるで自分たちの”麻生おろしキャンペーン”の成果を誇らしげに語るかのように、「麻生内閣の支持率低迷」を、嬉々として報じているように見える。

 その一方で、事の重大さから言うと、いかにも報道量が少ないのが、民主党鳩山由紀夫代表の『政治資金収支報告書に関する虚偽記載問題』だ。この問題のポイントを知りたい方は、下記のニュース記事を参照されたい。

MSN産経ニュース 2009.7.3 23:18

『鳩山氏政治資金の謎 “故人”献金/クリスマス献金/生前贈与?』

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090703/stt0907032323015-n1.htm

 面白い(失礼)のは、「献金日は毎年12月25日のクリスマス。平成17年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか」、と疑問を投げかける件(くだり)。

 現在は推測の域を出ないが、「鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまうではないか。」との指摘もある。 

 このような重大な疑惑がもたれているにもかかわらず、本日も鳩山代表は、「すでに説明責任果たした」と繰り返すにとどまった。これに対してマスコミは、彼の発言をただ単純に垂れ流す一方、申し訳程度に自民党議員のコメントを報道するのみ。この問題に関する追求取材や、スタジオで踏み込んでの解説すらなされない。

『説明責任果たした=鳩山代表』

7月6日12時44分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000068-jij-pol

 しきりに「早期解散」を求める鳩山由紀夫を皮肉って、Yahooのニュース欄に、こんなコメントが投稿されていた。

>「一刻も早く解散して衆院選をなさるべきだ」

これは言葉が省略されているので補完しますね。

「一刻も早く解散して(俺の故人献金が本格的にバレる前に)衆院選をなさるべきだ
(そうでないと総選挙後に指揮権発動で揉み消しが出来なくなる)」

『麻生首相は一刻も早く解散を=鳩山民主代表』

7月6日12時59分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20090706-00000073-jij-pol&s=points&o=desc

 マスコミを味方につけている民主党だが、彼らは、国民が「どうもおかしいぞ」と気づき始めることを恐れている。だから、とにかく早期に衆院選を行うことで、自身の外堀が埋められる前に、より多くの議席を獲得してしまいたい、と考えている。声高に「麻生首相は、一刻も早く解散を」と叫んでいるのもそのためだ。

 このまま民主党が第一党となり、彼が総理となってしまってから、事件が明らかになるようでは遅い。”政権交代”の潮流に流されて、後になって民主党に一票投じたことを嘆くようでは、余りに愚かだ。有権者が投票前に適切な判断基準ができるよう、くれぐれもマスコミにはフェアな報道を望みたいものだ。

参考ブログ

2009年6月21日 (日)

『民主党の肩を持ち続けるマスコミの不気味さ』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-0310.html

2009年7月 4日 (土)

『民主党の肩を持ち続けるマスコミの不気味さ Ⅱ』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-cbf0.html

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2009年7月 4日 (土)

民主党の肩を持ち続けるマスコミの不気味さ Ⅱ

 いよいよ都議選の告示も開始し、衆議院解散も間近に迫るなど、政界をめぐる動きが慌しくなってきた。こうした「政権交代」を巡るニュースが派手に取り扱われる一方で、なぜか異様に取り扱いの小さいニュースがある。

 そう、民主党の鳩山由紀夫代表による「政治資金収支報告書の虚偽記載問題」である。見方によっては、小沢一郎前代表を巡る「西松事件」よりも悪質な事件であるというのに、テレビ・新聞ともに、その取り扱いはあっさりしたものだ。麻生内閣の閣僚人事を巡るドタバタを、「これでもか」とばかりに報道し続けたのとは対照的だ。

 民主党の鳩山由紀夫代表は30日に行われた記者会見にて、

 「関係者、支持者に多大な迷惑をかけた。心からおわびしたい」と陳謝。「全く知らなかったとはいえ、監督責任はある。」と釈明したという。その一方で奇妙なのは、「05~08年の4年間で計90人で193件あり、総額2177万8千円に上ることを明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金だった」と言うことだ。

2009年7月1日 毎日新聞

『<鳩山代表>献金虚偽記載、4年で2178万円 辞任は否定 』

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_hatoyama_yukio__20090701_12/story/photo02mainichiF20090701k0000m010103000c/

2009年6月30日 19時00分   エキサイトニュース

『 鳩山氏、虚偽記載は2177万円 原資はすべて本人資金』

http://www.excite.co.jp/News/politics/20090630/Kyodo_OT_CO2009063001000843.html

 自ら資金を提供しながら、それが別名義で記載されていたことを、「全く知らなかった」とは、詭弁も甚だしい。町村官房長官が公共の電波で、「議員辞職になる(ような問題だ)。会計責任者を監督しなかった責任は本人にある。真っ黒な事件だ」と厳しく批判するのも無理はない。

7月4日10時21分配信 時事通信 『鳩山氏献金「真っ黒」=町村氏』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000036-jij-pol

 これに対して、岡田克也幹事長も「個人の問題について説明責任を果たし、納得できる内容だった」と強調、山岡賢次国会対策委員長は、「政局や選挙のために好きな人を呼んでいたぶるようなことが行われてはならない」、「そんなことは断固させてはならない」と、早くこの問題の幕引きをしたいという気持ちが、露骨に見える。

さらに岡田克也幹事長は、3日の記者会見でこの問題を徹底追及しようとする与党について、「おぼれる者はわらにすがるではないが、ことさらに大きく取り上げようという意図が見え見えだ。ここまでプライドが落ちたかと思う」と、逆ギレする始末。開き直れば開き直るほど、この問題が民主党にとって致命傷となりうることを、世間に示しているかのように見える。

2009/07/03 時事ドットコム

『企業献金少なく、秘書に焦り=虚偽記載の動機で説明修正-民主・鳩山代表』

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300946

 そんな民主党の期待に応えて(?)、この問題をあっさりと報道し、都議選・衆院選の話題に一般大衆の目をそらしましょう、というマスコミの報道姿勢は、「何が何でも麻生政権の足を引っ張り、政権交代を実現させたい」、という意図があるように思えてならない。

 「郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件」においても、裏に民主党議員の存在がちらついたのも関わらず、この問題もいつの間にか立ち消え。ここまで一方の政党に肩入れしておいて、果たして「公平な報道」と言えるのか?単にレベルが低いだけではない、悪意を感じさせるマスコミに要注意だ。

2009年6月21日 (日) 『民主党の肩を持ち続けるマスコミの不気味さ』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-0310.html

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