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2009年6月25日 (木)

早くもメッキが剥がれつつある「ポピュリスト」河村たかし

 4月26日に、過去最多の過去最高の51万4514票を獲得して名古屋市長となった河村たかし。彼のマニフェストやマスコミを通じての言動を見る限りでは、「大衆にウケるかどうか?」がすべてであり、「首長としての資質に大いなる疑問あり」、「彼は単なるポピュリスト(大衆迎合主義者)である!」との懸念を投げかけた。

2009年4月28日 (火)
ポピュリスト(大衆迎合主義者)河村たかしに注意せよ

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-48b7.html

2009年4月29日 (水)
”減税”が最優先の施策??

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-6159.html

 6月24日、彼が名古屋市長となって初めての市議会が開催された。その質疑応答を見る限りでは、早速そのメッキがはがれたことが露わになったと言う印象だ。

 本日の日経新聞によると、「マニフェスト全体を実現するための予算規模は?」という藤田和秀市議の質問に対しては、「全体の施策は積算できない」と答弁、話題の市民税10%減税をどう補うかについても、「財源化行政改革で生む」と、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなかったと言う。

 今回上程される市民減税の大枠を示す減税基本条例案に関しては、ただ「通してもらわないといけない。」などと子供じみた答弁を行っており、選挙民にチラつかせたアメをいかにして配るか、それ自体が自己目的化していることをうかがわせた初日となった。

 これを座視していられないのが愛知県だ。名古屋市に補助金を支出する立場として、「減税が実現できる市に、なぜ県が補助金を出す必要があるのか?」と質問を投げかけた県議もいたと言う。

 また、河村市長が一方的に撤退検討を表明し、愛知・岐阜・三重県に総スカンを喰らった木曽川導水路事業については、市長が「需要の倍ほどの水利権がある」と水余りを強調したのに対し、三宅勝・上下水道局長は「気候変動で渇水リスクが高まっている」と述べるなど、名古屋市内での認識のズレも表面化した。

 6月22日には、「神田真秋知事は「(撤退の表明から)1カ月たった現在も十分な説明や(根拠となる)データの提示を受けていないのは残念」と述べ、改めて不快感を示した」。と言う。

 これらのやりとりから判断できることは、やはり河村たかしという人物は、「大衆ウケするかどうか」がすべての価値基準であり、それを実現するために何をすべきか?ということを深く考える知性は持ち合わせていない、ということだ。また、そんな彼が多くの票を獲得して市長に就任したという事実は、残念ながら民主主義というのは衆愚政治になり得る、ということを証明してしまったと言わざるを得ない。

6/26 追記

ちょうどタイミングよく、池田信夫氏のブログに関連するテーマが取り上げられていた。

参考までに紹介しておく。

池田信夫 blog 「選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか」

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/37f1302747b360122d3b7b0ca86c0efe

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2009年6月22日 (月)

「非連続の時代」とトヨタ

 21世紀初頭、松下電器(現パナソニック)ですら早期退職制度を導入するなど総合家電メーカーは軒並み不振を極める中、奥田碩社長率いるトヨタは好調を維持し続け、「トヨタ礼賛」熱が一気に高まったように記憶している。

 そのような時代の中、あるテレビ番組でオリックスの宮内義彦会長が興味深い発言をしていたのが、記憶に残っている。

 「家電業界は、テレビはブラウン管から液晶に移り変わるなど、”非連続の時代”に突入している。そのような業界では、従来の成功体験はむしろ足かせになってしまう。一方、自動車は4輪で走り続けることには変わりがない”連続の時代”だ。このような業界では、コツコツと改善を積み重ねることが強みにつながる。だからトヨタは強い」、と。

 時代は下って現代、今や自動車も”非連続の時代”に突入しようとしている。ガソリン自動車から、ハイブリッドカー、そして電気自動車。いや、むしろ若者の”車離れ”や、インドの自動車メーカー、タタ・モーターズが発売した激安カー”ナノ”のような自動車のコモディティ化こそ、自動車業界における”非連続の時代”を象徴するものと言えよう。

 このような着実に迫りくる”非連続の時代”に対し、果たしてトヨタ経営陣は適切な舵取りが出来るか?今までのブログの中で、私はむしろ懐疑的な立場をとって来た。

2009年5月10日 (日) 『トヨタの経営力って一流?』 

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-9b47.html

 それとともに、”北米バブル”でかさ上げされた実力が、あえなく剥がされたにもかかわらず、今度は官製の”エコバブル”によって後押しすることは、トヨタに自社の実力を見誤らせるとともに、「従来の産業構造を延命させる行為であり、新たな産業構造への転換をむしろ遅らせることになりはしないか?」と疑念を提示した。

2009年4月12日 (日) 『自動車産業を支えることは是か?』

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-09f8.html

 このように、『上げ底』トヨタの外堀がジワジワ埋められていく中、一般的に『雇用の優等生』と見られてきたトヨタに対し、城繁幸氏が鋭い指摘をしている。

Joe' S Labo 『トヨタ型雇用モデルの崩壊』

http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/2c47e8160618c7da67c0817c1504aa8e

 同氏によると(というか今まで誰も指摘していなかったのが不思議なのだが)、

 「トヨタにとっては人材流動化なんぞもってのほか、終身雇用こそ日本型経営の真髄であり従業員は守るべき家族なのだ」とする一方で、「下請けや非正規雇用という存在は、そのための人柱」に過ぎない。

 ゆえに、「コア業務を正社員に、単純作業を非正規に切り分け、不況時は後者で雇用調整」することにより、「労使は従来どおりの年功序列・終身雇用を維持(要するに労使の一体化)」が実現する、という訳だ。

 同氏の指摘はさらに続く。

 「ところが、トヨタ型雇用モデルには死角があった。切られた非正規雇用が「ああそうですか」とすんなり引き下がらなかったことだ。トヨタにしてみれば不況になったので想定どおりに解雇し、組合にしてみれば下界の事は露知らずとばかりにベア要求しただけなのに、全国からバッシングされてびっくりしたはずだ。

 だが最大の誤算は、想定をはるかに上回る大波が来たことだろう。期間工を少々減らした程度では収まりきらない。こうなると、強固な年功序列組織を維持してきた企業ほど、かえってそれがアダとなる。組織拡張のDNAが強いから、組織が肥大しきっているのだ。他社に比べてトヨタだけぶざまな醜態を晒す理由はここにある。80年代、関連する事業に手を広げ続けた電機と同じ轍を、今頃になって踏んだわけだ。」

 と分析した上で、

 「正社員にメスを入れるかどうかはギリギリのところだろう。ただし、比較的機能していた報酬システムとしての年功序列制度はこれで完全に破綻するはずだ。」

 と予想している。

 現在、トヨタは全世界で1000万台の生産能力を有している。一方、今期の生産予定は650万台。にもかかわらず5月8日の記者会見で、「今すぐに工場を閉鎖するよりも、もう少し時間を見ながら考えていきたい」と、相変わらず腰が重いトヨタ。

 ”エコバブル”が通り過ぎた後、トヨタの本当の実力が明らかになる。そのときトヨタはどう動くか?そしてどういった人事戦略をとっていくのか?興味深く見守って行きたいものである。

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2009年6月21日 (日)

民主党の肩を持ち続けるマスコミの不気味さ

 鳩山総務相の更迭騒ぎによって、さらに支持率を下げた麻生内閣。マスコミは、嬉々として、「支持率低下」の調査結果を取り上げる。

 ところで、「かんぽの宿」問題に加え、日本郵政をめぐる不祥事と言えば、厚生労働省による「障害者団体証明書の偽公文書作成事件」がある。厚生省の現役女性局長(村木厚子容疑者)が逮捕されたことが、ニュースとしての格好のネタにされた感があるが、一方でその背後にある”口利きした政治家”についての追及の甘さが気になる。

 6月17日の読売新聞配信記事によると、

 「郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、再逮捕された自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)元会長・倉沢邦夫被告(73)が大阪地検特捜部の調べに対し、障害者団体証明書が発行されるよう口添えを頼んだ国会議員が、目の前で当時の同省障害保健福祉部長(57)(退職)に電話で依頼したと供述していることがわかった。」とあり、

「(厚生労働省の)元部長はこれまでの特捜部の任意聴取に対し、議員から依頼があったことを認め、逮捕された当時の部下で同部企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)に凛の会への対応を指示したと供述。」したことも明らかにされている。

「偽証明書、国会議員が目前で口添え電話…凛の会元会長供述」
 6月17日3時7分配信 読売新聞 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000002-yom-soci

 不思議なことにこの記事には、肝心の政治家名どころか、党名すら記述されていない。「不正を依頼した側」・「された側」の両名が供述したということで、限りなく真実に近いと十分推測されるのだが、マスコミは意図的に、この問題を口利きした政治家まで波及することを避けているとしか言いようがない。

 ちなみに、こちらのブログに詳しいが、口利きした政治家として、”民主党”副代表の石井一・参議院議員や、”民主党”の牧義夫衆院議員の名が報道されていたようだ。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid687.html

 両名のうちいずれが関与していたのか、はたまた別の政治家か、真実は検察の捜査の行方を見守るしかないのだが、”スキャンダル好き”のマスコミ、特にテレビが、殊のほか”民主党”の名を避けていることに、大きな悪意を感じずにはいられない。

 こうしたマスコミの悪意に気づくことなく、安易にマスコミや野党による麻生批判を真に受けてしまうことは、非常に危険極まりない、ということを、この場で強く主張する次第である。

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2009年6月16日 (火)

「かんぽの宿」 正論集

 「泣いて馬謖を斬る」の故事の通り、長年の盟友でもあった鳩山総務相を泣く泣く更迭した麻生総理の英断もむなしく、マスコミ報道の影響もあってか、鳩山総務相への同情や共感が多数を占めるに至っている。

 昨日の読売新聞の調査によると、総務相更迭は「必要ない」と回答した人が65%を占め、麻生内閣の支持率は23%に下落した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000702-yom-pol

 民主党への政権交代はいかに危険かは、ここでは論じない。しかし、今回の騒動において、マスコミが鳩山総務相の過ちをまったく指摘せずに麻生総理の足を引っ張り、民主党への政権交代に向けた動きの一助を担ったのは間違いない。

 表立って報道はされないが、ブログなどでは正論を述べられている方もきちんといる。後々のためにも、過去に紹介した人も含め、ここでまとめて紹介しておきたい。

「鳩山邦夫氏の暴走」 池田信夫Blog (2009年1月19日)

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ff857a4f44fe40478cf8ad534a95df8f

「かんぽの宿は鳩山大臣に買ってもらおう」 週間!木村剛(2009年2月2日)

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-f026.html

「「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱」

辻広雅文 プリズム+one (2009年3月11日)

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10064/

「鳩山総務大臣を不信任する 」 北村隆司 (2009年3月18日)

http://agora-web.jp/archives/521394.html

「暴走を続ける鳩山邦夫氏」 池田信夫blolg (2009年3月18日)

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3b7bb8aa4aab02885e39598f2cb6b4a4

「鳩山総務大臣の辞任劇」 山本一太の「気分はいつも直滑降」 (2009年6月15日)

http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2009-06-15-2

「ぽっぽの宿」 Joe's Labo(城繁幸氏ブログ) (2009年6月17日)

http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/4d7db7c77e3cabd5c1dca167990d8f44

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2009年6月12日 (金)

「正義」が事実認識を曇らす危うさ。

 ついに、というかようやくというか、鳩山総務相が事実上更迭される形で辞任を表明した。日本郵政の西川社長再任にかかわる意見の対立を生み出した、もっとも大きな原因は言うまでもなく、いわゆる「かんぽの宿」売却問題だ。

 このブログで当初から指摘していた、「かんぽの宿」売却における事業譲渡と不動産売買との違いを、鳩山総務相はついに理解できなかったようだ。本日の日経新聞夕刊によると、鳩山総務相は「私は自分の信念を全部申し上げた」、「自分の信念を曲げたら男じゃない」と、基本的な事実認識を欠いたまま自己の主張を曲げることなく感情的なコメントに終始した。

 これに対して同誌によると、首相周辺からは「鳩山氏の言っていることは訳が分からない。もう駄目だ」、との話もあったようだ。事態を客観的に見ている者から見た、率直な感想であると言えよう。「正義のため」と思えば思うほど、事実を正しく認識することができなくなってしまうものか。今回の、日本郵政の第三者委員会報告書に対し、何ら内容を精査することなく、「お手盛りだ」とと断じてしまう総務相に危うさを感じていたが、ここらが潮時だったと言える。

 加えて、鳩山総務相の認識欠如も問題だが、野党のレベルの低さは、さらに輪をかけてひどい。少し前のニュースだが、民主、社民、国民新の野党3党は、日本郵政の西川善文社長に続き、保養・宿泊施設「かんぽの宿」を不当に安く売却しようとしたとして、同社の横山邦男専務と伊藤和博執行役を特別背任未遂罪などで東京地検に刑事告発したと言う。

 何度もう言うとおり、これは不動産売却ではなく事業譲渡という取引である。従業員の雇用をある程度保証しつつ、施設全部を一括して事業として売却する、その価額が109億円に落ちついた訳で、”不当に安く売却しようとした”という指摘は、的外れもはなはだしい。 彼らは本日、一様に麻生総理のリーダーシップの欠如を批判しているようだが、こんな無知な集団には、とても政権は任せられない。

日本郵政幹部を刑事告発=野党3党
6月8日16時28分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000088-jij-pol

 それにしてもNHK、関係者にコメントを求める際に、なぜか批判勢力の一人として加藤紘一のコメントを報道する。果たして彼のコメントは公共の電波に乗せるほどの価値があるのか?毎度のことながら、マスコミの悪意を感じずにはいられない。

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2009年6月11日 (木)

「マス」をターゲットにするテレビに未来なし。

 以前のブログで、産業としてのテレビ界における視聴率主義を批判した。一般的に批判されるとおり、昨今のテレビ番組は視聴率を追い求めるばかりに、(「報道」と冠する番組も含め)オールバラエティ化の流れがますます激しくなってきている。

 視聴者を離したくないばかりに、「この後、衝撃の事実が!」、「出演者号泣!」などといった過剰な演出に歯止めがかからず、むしろそうした演出が視聴者離れを促進、昨年はNHKがゴールデンの視聴率NO.1の座を射止めた、というのは皮肉な話だ。

 テレビ業界における視聴率主義の問題について、以前のブログこのように記した。 『「視聴率」は数字で語られてはいるものの、その先に「どのような属性(性別、年齢、ライフスタイルなど)の人が見ているのか?」までは判らない。そのためテレビ局は、万人向けの番組を作らざるを得ず、それが消費者離れを引き起こしている上、スポンサーも期待した広告効果を得られない、という悪循環を引き起こしているのではないだろうか。~中略~ 寡占化されたテレビ業界は、外食産業がファミリーレストランだけで構成されているようなものである。』と。

参考ブログ)

「マス」をターゲットにし続けるTVに未来はあるか? 

2009年3月25日 (水)

http://noir-kuon.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/tv-fc71.html

 今週発売の東洋経済によると、まさに上記の指摘のとおり、単なる視聴率主義はスポンサー離れを引き起こしているようだ。いつまでも「マス」の視聴率のみを追いかけるテレビ業界に対し、日本アドバタイザーズ協会の小林専務理事はこう不満を漏らしている。「テレビには視聴率があるが、企業が求めているのはそういった数字ではない。広告を打った結果、来店率がどれだけ上がったとか、そういうデータが欲しいわけです。」

 さらには、大手スポンサーも、テレビ番組の品質劣化に業を煮やしたようだ。少し前の記事になるが、5月7日のニュースによると、視聴率に代わるテレビ番組評価として、「トヨタ自動車や三井物産など国内大手26社が、テレビ番組を評価する「優良放送番組推進会議」(有馬朗人委員長)を立ち上げた。評価結果はネットで公表。今後も参加企業を募り、将来的には、一般市民の声も反映させる仕組みづくりを目指すという。」とのことだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/250668/

 しかし、かつて「子供に見せたくない番組」のNo.1であった人気テレビ番組『8時だョ!全員集合』が、時代を経てその価値が再評価されたように、必ずしもその時代の大人たちが”優良”とみなす番組が、真に優れた番組とは言い切れない。個人的には、番組の良し悪しをPTA的な指標で判断することは、あまり意味があることとは思われない。

 むしろ、少なくとも報道(情報番組含む)の情報操作や偏向報道を徹底的に糾弾するとともに、ビジネスライクに広告の費用対効果が弾き出せる仕組みを構築することで視聴率主義から脱却し、「マス」を対象としたテレビ番組から特定セグメントを狙った番組づくりを行うことが、テレビの質を上げるために有効な策なのではないだろうか。

 それを行わない限り、テレビの凋落に歯止めがかかることはない。以前のブログではこのように結んだ。

 「今後も万人向けの商品を提供し続けている限り、インターネットや携帯電話、テレビゲームその他の専門的なコンテンツに、市場を食われ続けることに歯止めがかかることはない」。

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