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2007年10月29日 (月)

NOVA、最悪の経営者

10月26日、NOVAの取締役会が代表取締役を解任し会社更正法の申し立てをした。

会社のあらゆる債権債務は保全管理人の管理下におかれる。そのため、一旦振り込んだ授業料もその債権に含まれるため、受講生たちは払い込んだ授業料の払い戻しの自由さえ効かない状態である。ところで、会社更生法や民事再生法下におかれた企業でも、従業員への給与は優先的に支払われるものである。どんな状況に置かれようと再建を担うのはそこで働く従業員であり、彼らの働きなくしては企業の再建は実現できない。もちろん賞与などの減額はあり得るにせよ、労働に対する対価を得る権利が労働者にはあるのだ。

ところが、である。NOVAの報道を見ていると、更正法の申請以前の2007年8月から、賞与支給の遅延が発生していたというではないか。従業員の給与を、期限どおりに支給できない会社、これはもう末期症状であったのだ。賞与支払い遅延から会社更生法の申し立てまで約3ヶ月、この間に一体経営陣は何をしていたのだ?さらに、6月28日には外部有識者による経営改革委員会が設置されたというのに、全く機能しなかったのであろうか?

気になったので最近の業績を見てみると、前々期に赤字転落、前期も2年連続で赤字となり、自己資本比率は急激に低下し、前期は5%と債務超過寸前。料金返還トラブルに伴う不祥事発覚は、キャッシュ不足に追い討ちをかけたわけだが、実質それ以前に経営基盤はガタガタだったようだ。かつて倒産を経験した吉野家は、米国からの牛肉の輸入がストップされた時、「売上がゼロでも2年間は給料が支払える」ほどの潤沢な財務基盤を整えていたこと、またそれを社員に知らしめたことでリストラの実施による優秀な人材の流出を防ぐことができた。NOVAのケースは全くその逆だ。

その後、経営者(代表取締役の猿橋望氏)は、抜本的な対策を打ち出せずにいたにもかかわらず、6月の株主総会で私がいなければ会社が成り立たない」と留任したという。なぜこんな言い分を市場は許してしまったのか?NOVAはJASDAQに上場しているパブリック・カンパニーである。ゴーイングコンサーン(存続し続けること)を義務付けられているあらゆる企業、ましてや上場企業の経営者は、自分がいなくても成り立つような体制をつくりあげることが責務として求められる。にもかかわらず彼は、自分自身がNOVAが「自分がいないと成り立たない会社」(本当は彼なしでも存続可能なのだが)の状態を維持し続けようとした。その結果が、過去最多の債権者を発生させた最悪の経営破たんを引き起こしたのである。一時、「物言う株主」である村上氏に対するバッシングの声が多かったが、「経営者の暴走」を防ぐための「物言う株主」や「市場の番人」は、今回は存在しなかったのだろうか?

29日追記:その後、元代表取締役である猿橋(さはし)望氏は、株が紙切れになることを事前に予測し、一族の保有比率を、わずか半月の間に7割超から2割弱に大幅に低下させていたことが判明している。創業時は高い志を持っていたかもしれないが、最後は自分の地位と財産だけが大切だったようだ。知れば知るほど、「経営者失格」、最悪の経営者である。

2007年10月23日 (火)

偽装のオンパレード

(一部誇張もあったが)不二家、ミートホープ、白い恋人、赤福餅、そして秋田の比内地鳥の加工食・・・

出るは出るは、偽装のオンパレード。

これだけ一挙に企業不祥事が出てきた背景には、2006年に内部告発者を守る法令(公益通報者保護法)が施行されたことが大きいと思われる。それにも増して、これら企業の共通項である老舗企業、同族企業であったことが、世論の動向に鈍感となって不祥事につながった、と言えないだろうか?もちろん、老舗企業・同族企業でも優良企業は多々あるが、少なくとも不祥事を起こしたこれらの企業においては、それが悪い方に影響してしまったことは否めない。

そして、もう一つ無視できない点は、不二家を除きいずれの企業もその地域を代表する企業であり、今回の事件によって自社のみならず地域のイメージダウンをも引き起こしてしまった点である。度々このブログにおいて、「私企業といえども公的な側面を有しており、自分の会社だけよければそれでよい、ということはありえない。」と指摘している。ましてやこれらの企業は地域の看板も背負っているのだ。果たしてこれらの経営者はそうした使命感というものをどこまで有していたのか?本当の意味でのプライドを持っていたのか?答えは”NO”といわざるを得ない。

11/2 追記 それにしても、コスト削減のため廃鳥で加工していた比内鳥のケースは悪質であるとして、あとは被害者ゼロ、いま流行の”モッタイナイ”精神からいうと、ここまで企業を追い詰めてよいものか、という気がする。特に不二家の場合は、法律違反はなく社内マニュアルを逸脱していただけ(それを外部コンサルタントが”雪印の二の舞だ”と大げさに騒いだ)。いずれにせよ、事の大小を問わず不当表示というのは、一旦発覚すれば経営に甚大な被害をもたらす、情報管理はしっかりしておかなければならない、ということを経営陣が充分認識せねばならないのは確かだ。

2007年10月19日 (金)

繁盛店に頼るな!

「繁盛店に頼るな」

これは以前、スーパーマーケットを始めとしたチェーンストア企業に勤めていた際、社長が言っていた言葉である。最近読んだ、サトーカメラの佐藤勝人氏も、著書で同様の趣旨のことを言っている。いずれも、地域における多店舗展開の要諦として、個店単位での一人勝ちを目指すのではなく、企業としてその地域のシェアを高めることの重要性を説いている。同時に、繁盛店の成功で喜んでいると、繁盛店=すべての点でお手本といった成功体験の固定化を招いてしまう危険性も指摘している。また、繁盛店が利益を出していることによって、問題を本質を見えにくくし、危険な兆候を見逃してしまうという点でも、繁盛店の成功に溺れてしまうのは、経営においては大いに戒めなければならない。

さて、プロ野球界における繁盛店とは、何と言ってもスター選手である。今年、清原・松坂といったスター選手を輩出してきた西武ライオンズが、25年ぶりにBクラスに転落したばかりか、観客動員数でもパ・リーグ最下位に転落した、という記事を目にした。西武ライオンズの観客動員数における凋落は、まさに「繁盛店頼み」であった経営に問題があったのだろう。繁盛店=スター選手がいることで、真剣にファンサービスや顧客開拓の努力をしなくても、結果がそこそこついてきてしまう。その取組みの甘さが、今日の結果を招いたのは間違いないだろう。ちなみに。新庄・小笠原の去った日ハムは、成績の点のみならず、観客動員の点でも昨年から落ち込まなかった(昨年は68試合で約160万人、今年は72試合で約180万人だそうだ)。繁盛店に頼らない、本当の意味でのサービス・顧客開拓のあり方を考えるヒントが、日ハムと(反面教師として)西武にありそうだ。

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